環境省 / 水・大気環境局 / モビリティ環境対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 94 億円 のうち 8.4 億円（8.9%）を執行。翌年度繰越 5.3 億円、不用相当額 80.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 102 億円、FY2026 概算要求は 229 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 94 億円 → FY2025 当初 102 億円（+8.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の運輸部門からのCO2排出量のうち、船舶(内航海運)は自動車に次いで大きな割合(5.1％※)を占め、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減目標の実現に向けては、水素・アンモニア燃料等を使用するゼロエミッション船等の普及が必要不可欠。ゼロエミッション船等の供給基盤構築を行うことにより、サプライチェーン全体での脱炭素化に積極的に取り組む国内外の荷主等からのニーズ対応やモーダルシフトの観点による温暖化対策と人手不足に対応した輸送手段としてゼロエミッション船等の導入が促進されることで、CO2の排出削減を進めるとともに、我が国船舶産業の競争力強化を図る。／本事業ではゼロエミッション船等の建造に必要なエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等の生産基盤の構築・増強及びそれらの設備を搭載（艤装）するための設備整備のための投資等を支援し、ゼロエミッション船等の供給体制の整備を図る。／※出典：国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2023年度）確報値」
ゼロエミッション船等の建造に必要となる生産設備の整備・増強及び船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備・増強支援（補助対象：民間事業者・団体、補助率：1/3（中小企業1/2））【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 9,400,000,000 円 | 9,400,000,000 円 | 839,826,000 円 |
| 2025 | 10,200,000,000 円 | 11,725,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 9,400,000,000 円 | 9,400,000,000 円 | 839,826,000 円 | 8.9% | 8,035,174,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 14,300,000,000 円 | 10,200,000,000 円 | 11,725,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 9,400,000,000 円 → FY2025 要求 14,300,000,000 円 → FY2025 当初 10,200,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 839,826,000 円（8.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 10,200,000,000 円 → FY2026 要求 22,900,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 本事業の実施件数（事業開始年度からの累積）[件] | 20 | 16 | 80 |
| アウトカム・短期 | 本事業で支援した造船所において、ゼロエミッション船等の建造が可能な隻数（単年度）[隻] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 本事業において支援した造船所におけるゼロエミッション船等の建造隻数（累積）[隻] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 内航ゼロエミッション船等が建造されることによるCO2排出削減量（単年度）[t-CO2] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | ゼロエミッション船等の市場規模（単年度）[兆円] | — | — | — |
| A | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 直接補助事業者（執行団体） | 839,826,000 円 |
|---|---|---|
| B | ジャパンマリンユナイテッド株式会社ほか 間接補助事業者（ゼロエミッション船等の建造促進事業） | 785,703,000 円 |