厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.9 億円 のうち 4.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 4.8 億円、FY2026 概算要求は 4.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.4 億円 → FY2025 当初 4.8 億円（+10.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
救急医療機関が救急患者を円滑に受け入れられる体制整備を図る。
①メディカルコントロール体制強化事業 救急医療体制の強化のため、地域の消防機関等に設置しているメディカルコントロール協議会に専任の医師を配置するために必要な経費等について財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度 【補助先】都道府県／②搬送困難事例受入医療機関支援事業（②の事業を実施している地域で行う） 長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関に対して財政支援を行う。 【創設年度】平成26年度 【補助先】都道府県（間接補助先：医療機関）／③病院救急車活用モデル事業 高齢者の救急患者が増加の一途を辿ると考えられる地域等において、救急救命士が同乗した病院救急車を実際に運用し、地域の救急医療体制に与える効果検証を行うために必要な経費について財政支援を行う。 【創設年度】平成31年度 【補助先】都道府県 ／④遠隔ＩＣＵ体制整備促進事業 ICT等を活用し、集中治療を専門とする経験豊富な医師が、他の医療機関の患者を遠隔で集中的にモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言等を行う体制を整備するため、必要な支援を行う。 【創設年度】平成31年度 【補助先】都道府県／⑤ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業 ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等について検討を行う。 【創設年度】令和４年度 【委託先】民間団体等／⑥医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業 医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会を実施する。 【創設年度】令和２年度 【補助先】民間団体等／⑦救急医療データ連携推進事業 医療機関や消防機関が所有しているデータの収集・分析を行い、医療機関を受診する前の主訴、発症からの時間経過、医療機関等へ来院した時の状態及び退院時転帰等の情報を結合して分析し、／ 地域における救急医療体制の課題の抽出及び改善を図るための経費。 【創設年度】 令和２年度 【委託先】民間団体等／⑧救急医療情報連携プラットフォーム構築のための調査研究事業 令和７年度の地方創生交付金TYPES事業での成果を踏まえ、民間システムやEMISとの連携も可能な「救急医療情報連携プラットフォーム」の構築のための調査事業経費。 【創設年度】令和７年度 【委託先】民間団体等
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 546,256,000 円 | 678,043,000 円 | 1,605,000 円 |
| 2022 | 482,612,000 円 | 690,177,000 円 | 1,484,000 円 |
| 2023 | 432,925,000 円 | 484,884,000 円 | 459,583,000 円 |
| 2024 | 436,721,000 円 | 488,680,373 円 | 488,680,373 円 |
| 2025 | 483,383,000 円 | 582,155,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 546,256,000 円 | 678,043,000 円 | 1,605,000 円 | 0.2% | 676,438,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 985,492,000 円 | 482,612,000 円 | 690,177,000 円 | 1,484,000 円 | 0.2% | 688,693,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 582,713,000 円 | 432,925,000 円 | 484,884,000 円 | 459,583,000 円 | 94.8% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 488,680,000 円 | 436,721,000 円 | 488,680,373 円 | 488,680,373 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 483,383,000 円 | 483,383,000 円 | 582,155,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 436,721,000 円 → FY2025 要求 483,383,000 円 → FY2025 当初 483,383,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 488,680,373 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 483,383,000 円 → FY2026 要求 479,764,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | メディカルコントロール体制強化事業実施数[か所] | 9 | — | — |
| アウトプット | 搬送困難事例受入医療機関支援事業実施医療機関数[か所] | 23 | — | — |
| アウトカム・長期 | 重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合（重症以上傷病者搬送事案のうち医療機関への受入照会回数4回以上の事案数／重症以上傷病者搬送事案の総搬送人員数）[%] | 6.3 | — | — |
| アウトカム・長期 | 重症以上傷病者の救急搬送における照会回数４回以上の割合が５％を超える都道府県の数[か所数] | 19 | — | — |
| B | 埼玉県ほか 長時間搬送先が決まらない救急患者を一時的であっても受け入れる医療機関を確保することにより、救急搬送困難事例の解消を図り、地域において、円滑な救急搬送受入態勢を構築すること。 | 371,939,000 円 |
|---|---|---|
| C | 岐阜県ほか 都道府県が地域の救急医療の実情に精通した医師をメディカルコントロール協議会に配置することにより、救急搬送困難事例の解消等を図り、円滑な救急搬送受入態勢を構築する。 | 65,464,000 円 |
| A | 神奈川県ほか 複数の集中治療室の医療情報を、ネットワーク通信を利用して連携し、集中治療室において集中治療専門の医師等が集約的に患者をモニタリングし、遠隔地から現場の若手医師等に対し適切な助言を行うシステムの体制整備を促進する。 | 35,838,000 円 |
| F | 一般社団法人臨床教育開発推進機構 医療機関に所属する救急救命士に対する研修の講師となる人材のための講習会の実施 | 7,480,000 円 |
| D | 株式会社M&A総研ホールディングス ドクターカーの活用促進に向け、現在の運用状況を把握しつつ、適正な出動基準など効率的・効果的な運用方法等の検討 | 6,710,000 円 |
| E | 一般社団法人日本病院前救急診療医学会 ドクターカー安全研修の実施等 | 2,200,000 円 |
| G | 株式会社へるす出版 医療機関に所属する救急救命士に対する研修体制整備事業のWebシステムの開発 | 1,375,000 円 |
| H | 一般財団法人日本救急医療財団 令和２年度の救急救命処置検討委員会において評価分類が「未了」の提案等について、必要な調査・検討を実施の上で評価及び対応方針の振り分けを作成する | 1,249,000 円 |