厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課

医療施設等施設整備費補助金

予算事業ID 1965 前年度事業 開始 1979年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 104 億円 のうち 51.8 億円(49.8%)を執行。翌年度繰越 9.5 億円、不用相当額 42.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 16.5 億円、FY2026 概算要求は 17.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 27 億円 → FY2025 当初 16.5 億円(−38.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は、へき地医療の確保及び臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的とする。

事業の概要

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。/・へき地関係:へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設/・臨床研修関係 : 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備/・産科 : 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備/・災害関係:南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策、医療施設ブロック塀改修等施設整備/・院内感染対策施設整備/・死亡時画像診断システム等施設整備//補助率:1/2,1/3,定額 補助対象:都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者//・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業/入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。/補助率:1/2

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 29.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 27 億円 要求の 91.5%現額 104 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 51.8 億円 執行率 49.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 42.8 億円 現額の 41.1%翌年度繰越 9.5 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 102.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 17.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算27 億円
補正予算3.7 億円
前年度繰越73.4 億円
歳出予算現額104 億円

使い道

執行額51.8 億円
翌年度繰越9.5 億円
不用相当額42.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,274,719,000 円 10,454,838,000 円 1,884,100,000 円
2022 2,698,416,000 円 6,287,541,000 円 1,944,553,000 円
2023 2,949,208,000 円 11,755,373,000 円 2,470,261,200 円
2024 2,698,417,000 円 10,404,636,800 円 5,177,950,000 円
2025 1,650,237,000 円 2,598,743,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20215,274,719,000 円10,454,838,000 円1,884,100,000 円18.0%5,897,556,000 円2025年度シート
20225,325,582,000 円2,698,416,000 円6,287,541,000 円1,944,553,000 円30.9%2,704,782,000 円2025年度シート
20233,614,359,000 円2,949,208,000 円11,755,373,000 円2,470,261,200 円21.0%1,948,240,000 円2025年度シート
20242,949,208,000 円2,698,417,000 円10,404,636,800 円5,177,950,000 円49.8%4,278,180,800 円2025年度シート
20252,549,208,000 円1,650,237,000 円2,598,743,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 2,698,417,000 円 → FY2025 要求 2,549,208,000 円 → FY2025 当初 1,650,237,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 5,177,950,000 円(49.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 1,650,237,000 円 → FY2026 要求 1,750,237,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,949,208,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,698,417,000 円
補正予算
369,348,000 円
前年度繰越
7,336,871,800 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,404,636,800 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 369,348,000 円(1件)、前年度から繰越し 7,336,871,800 円(1件)、当初予算 2,698,417,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,177,950,000 円
執行率
49.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
948,506,000 円
不用相当額
4,278,180,800 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
へき地医療拠点病院は年々増加しているが、未だ無医地区等が多く存在しているという現状から、へき地に対する医療提供体制の確保は非常に重要な課題である。無医地区等を有する全都道府県において、よりへき地医療対策を円滑に実施するために本事業が活用されていることから、引き続き、国の施策として進めていくことが必要であると考える。また、執行率については下欄のとおり改善を図っていく。
改善の方向性
自治体から提出された実績報告書より事業による効果や執行実態を把握しているところである。各都道府県におけるへき地医療の需要は年度毎にある程度増減するものであるが、需要のある事業を把握し補助対象の拡大等も含め、必要な予算を確保した上で、引き続き適切な執行に努めてまいりたい。また、都道府県等を通じて改めて周知することにより、過剰な経費の計上とならないようにし、執行率の改善に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
へき地医療拠点病院等の設置を行うことは、都道府県・地域間の医療格差是正の観点から重要ではあるが、都道府県等を通じた周知を行うこと等により、執行率の改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助件数[件]198370 186.86869
アウトカム・長期へき地医療拠点病院数[箇所]348358 102.87356

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
各都道府県におけるへき地医療の需要は年度毎にある程度増減するものであるが、需要のある事業を把握し補助対象の拡大等も含め、必要な予算を確保した上で、引き続き適切な執行に努めてまいりたい。また、都道府県等を通じて改めて周知することにより、過剰な経費の計上とならないようにし、執行率の改善に努める。
FY2025 当初予算(参考)
1,650,237,000 円
FY2026 概算要求
1,750,237,000 円
主な増減理由
既存事業の拡充による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A北海道ほか
有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業
3,983,465,000 円
B島根県ほか
へき地医療拠点病院施設整備事業
327,134,000 円
C北海道ほか
へき地診療所施設整備事業
274,732,000 円
D大阪府ほか
研修医のための研修施設整備事業
219,893,000 円
E沖縄県ほか
分娩取扱施設施設整備事業
157,883,000 円
F大阪府ほか
臨床研修病院施設整備事業
124,089,000 円
G大阪府
死亡時画像診断システム施設整備事業
75,794,000 円
H宮崎県ほか
院内感染対策施設整備事業
14,960,000 円