デジタル庁 / デジタル社会共通機能 / 情報連携基盤刷新担当 窓口ＤＸ推進チーム
窓口ＤＸＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
予算事業ID 19662
前年度事業
開始 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 3,130 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 予算なし執行 現額 0 円 で執行 3,130 万円
- 成果未達 達成率の最小 23.8%（基準 80% 未満）
事業の目的
本事業では、基礎自治体における「書かないワンストップ窓口」を実現することで、地方自治体窓口の「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現を目指す。／ 具体的には、デジタル3原則（「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「ワンストップ」）の考え方に基づき、窓口業務とともにバックヤード業務までを自治体が自ら業務改革（ＢＰＲ）を行い、保有情報やマイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用することで、「書かないワンストップ窓口」（「書かない」「待たない」「回らない」）を実現し、行政サービスを享受する住民、行政サービスを提供する自治体職員、双方の課題の解決を図る。
事業の概要
本事業では、基礎自治体において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施する。／・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援）／・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のＢＰＲ人材を育成）／・ガバメントクラウド上での「窓口DXに資するパッケージシステム（＝窓口DXSaaS）」の提供
備考
「開発・整備関連」／ 執行額：2022年度ー千円、2023年度ー千円、2024年度ー千円／「運用保守関連」／ 執行額：2022年度ー千円、2023年度ー千円、2024年度31,301千円／※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費（予算事業ID:0004）」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。
2025年度シートの基本情報
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
31,301,000 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 31,301,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 31,301,000 円 （歳出予算現額が 0 以下）
- 執行率
- —（算出対象外）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 市町村において「書かないワンストップ窓口」を実現するため以下３つの取組を実施 ・窓口ＢＰＲアドバイザー派遣事業（システム導入の前提となる業務改革を支援） R6年度は79自治体から派遣要請。 ・窓口ＢＰＲアドバイザー育成事業（自治体のBPR人材を育成） R6年度は18名の研修生に対して研修を実施し、うち3名が窓口ＢＰＲアドバイザーとして活躍。 ・窓口DXSaaSのガバメントクラウド上での提供 R6年度は4社が窓口DXSaaSを提供開始し、31自治体が窓口DXSaaSを導入。
- 改善の方向性
- 窓口BPRアドバイザー事業について、共創PFやセミナー等様々な機会を捉えて情報発信し、自治体の認知度の向上を図り、窓口DXSaaS導入を含めた窓口改革の推進を図る。共創PF等を通じて、窓口BPRアドバイザー育成事業の周知を引き続き行い、窓口BPRアドバイザーの育成と確保につなげる。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 応募自治体数[自治体] | 150 | 79 |
52.66667 |
| アウトプット | 窓口DXSaaS導入自治体数[自治体] | 130 | 31 |
23.84615 |
| アウトプット | 窓口DXSaaSの提供事業者数[事業者] | 10 | 4 |
40 |
| アウトカム・短期 | BPR実行後の調査による効果実感値[割] | 7 | 6 |
85.71429 |
| アウトカム・短期 | 窓口DXSaaS導入自治体数[自治体] | 130 | 31 |
23.84615 |
| アウトカム・長期 | 住民の待ち時間を削減した自治体数/ 窓口BPRアドバイザー派遣事業活用兼窓口DXSaaS導入自治体数[割] | 7 | 10 |
142.85714 |
| アウトカム・長期 | 構築及び改修に係る経費の減[割] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- （記載なし）
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 株式会社アトリス
BPRアドバイザー派遣育成事業事務局 | 20,262,000 円 |
|---|
| B | 株式会社北見コンピュータ・ビジネスほか
窓口DXSaaSの自治体への提供 | 10,560,000 円 |
|---|