環境省 / 水・大気環境局 / モビリティ環境対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 25.2 億円 のうち 17.1 億円（68.1%）を執行。翌年度繰越 1.5 億円、不用相当額 6.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 11 億円、FY2026 概算要求は 11 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 15 億円 → FY2025 当初 11 億円（−26.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーとグリーンスローモビリティ及びLRT・BRTの同時導入並びに鉄道事業等の省CO2化により、 2050年カーボンニュートラルに資する地域の脱炭素交通モデルを構築するほか、地域交通網の維持・確保といった地域課題の同時解決を図る。
地域の課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入に係る調査検討及びグリーンスローモビリティの車両等の導入支援を行う。／マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT・BRTの車両等の導入支援を行う。／鉄道事業における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 2,188,000,000 円 | 2,188,000,000 円 | 1,119,660,000 円 |
| 2024 | 1,495,000,000 円 | 2,516,306,000 円 | 1,714,397,089 円 |
| 2025 | 1,100,000,000 円 | 1,250,218,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 2,188,000,000 円 | 2,188,000,000 円 | 1,119,660,000 円 | 51.2% | 47,034,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,495,000,000 円 | 1,495,000,000 円 | 2,516,306,000 円 | 1,714,397,089 円 | 68.1% | 651,690,911 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,100,000,000 円 | 1,100,000,000 円 | 1,250,218,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 1,495,000,000 円 → FY2025 要求 1,100,000,000 円 → FY2025 当初 1,100,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,714,397,089 円（68.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,100,000,000 円 → FY2026 要求 1,100,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助事業の採択件数（単年度）[件] | 20 | 16 | 80 |
| アウトカム・短期 | 本事業において導入されたグリーンスローモビリティ、LRT・BRT、鉄道事業の台数（単年度）[台] | 34 | 36 | 105.88235 |
| アウトカム・中期 | CO2削減コスト目標値（単年度）[円] | 3485458 | 3449512 | 98.96869 |
| アウトカム・長期 | マイカーからグリーンスローモビリティ、LRT・BRT、鉄道事業への利用転換により見込まれるCO2削減量（耐用年数考慮）（令和元年度からの累積）[t-CO2] | — | 139623 | — |
| A | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 直接補助事業者（執行団体） | 1,666,877,000 円 |
|---|---|---|
| D | 伊予鉄道株式会社ほか 間接補助事業者（鉄軌道） | 1,257,589,000 円 |
| C | 川崎鶴見臨港バス株式会社ほか 間接補助事業者（LRT・BRT） | 332,862,000 円 |
| E | 株式会社野村総合研究所 代表事業者（グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進） | 47,520,000 円 |
| B | 富山県黒部市ほか 間接補助事業者（グリーンスローモビリティ） | 18,890,000 円 |
| F | クラウドサーカス株式会社ほか 再委託事業者（グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進） | 5,536,000 円 |