環境省 / 水・大気環境局 / 環境管理課

PFAS対策推進費

予算事業ID 19682 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 11.9 億円 のうち 2.8 億円(23.6%)を執行。翌年度繰越 8.8 億円、不用相当額 2,692 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.9 億円、FY2026 概算要求は 11.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.8 億円 → FY2025 当初 1.9 億円(+3.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

PFASに対する総合戦略検討専門家会議における「PFASに関する今後の対応の方向性」のとりまとめを受け、約1万物質以上あるPFASのばく露評価や有害性に関する科学的知見の集積等を行い、水環境中のPFASの目標値等のあり方等を検討するなど、科学的根拠に基づく対策を推進することにより、PFASによる環境からの健康影響を未然に防止する。

事業の概要

「PFASに関する今後の対応の方向性」を踏まえ、PFASの有害性やその定量的な把握手法、環境部局・水道部局連携の下で有効な対策技術等に関する研究や調査を推進する。/②ばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)を含む各種調査および分析法の開発を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.8 億円 現額 11.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.8 億円 執行率 23.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,692 万円 現額の 2.3%翌年度繰越 8.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 11.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.8 億円
補正予算8.9 億円
前年度繰越1.2 億円
歳出予算現額11.9 億円

使い道

執行額2.8 億円
翌年度繰越8.8 億円
不用相当額2,692 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 150,000,000 円 0 円
2024 181,592,000 円 1,190,598,000 円 281,298,537 円
2025 188,652,000 円 2,015,318,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円150,000,000 円0 円27,130,000 円2025年度シート
20240 円181,592,000 円1,190,598,000 円281,298,537 円23.6%26,919,463 円2025年度シート(改訂)
2025410,081,000 円188,652,000 円2,015,318,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 181,592,000 円 → FY2025 要求 410,081,000 円 → FY2025 当初 188,652,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 281,298,537 円(23.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 188,652,000 円 → FY2026 要求 1,126,120,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
181,592,000 円
補正予算
886,136,000 円
前年度繰越
122,870,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,190,598,000 円
その他特記事項
令和5年度補正予算で150,000千円を計上し、令和6年度へ繰り越し
内訳(予算種別)
当初予算 181,592,000 円(2件)、第1次補正予算 886,136,000 円(2件)、前年度から繰越し 122,870,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
281,298,537 円
執行率
23.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
882,380,000 円
不用相当額
26,919,463 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
PFASについては国民の関心が高く、健康影響等やリスク管理に関する知見の収集が求められているところ。令和6年度には、「PFASに関する今後の対応の方向性」(令和5年7月 PFASに対する総合戦略検討専門家会議)で示された方向性を踏まえ、中長期的に必要なPFASの有害性に関する研究や分析法の開発等を着実に実施した。また、執行に当たっては、原則として、競争入札で契約先を選定する等、効率的な予算の執行に努めた。
改善の方向性
引き続き、PFASに関する総合研究について、専門家の知見を活用しつつ効果的な成果を上げられるよう推進していくことが適切。また、分析法の開発状況や水道水における検討状況を踏まえつつ、環境中存在状況の把握を進める対象となるPFASを選定するなど、中長期的なリスク管理に向けて検討を進めていくことが必要。さらに、国内外でPFOS・PFOAの濃度低減のための対策技術に関する様々な研究が進められているところ、これら技術の有効性・効率性等についての知見の収集により一層注力するべきである。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・ PFASに関する汚染については、社会的課題となっている。関係自治体や地元住民の不安を一刻も早く払しょくするため、当該事業の適切な執行を期待したい。・ PFASに関する検討に当たっては、専門家の知見を活用し、当該事業を推進することは当然であるが、当該事業で得られる成果も予算上限られるため、これとは別に国内外で行われている様々な調査・研究の成果を収集・活用するなどの取組・検討体制を強化すべきである。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえて、引き続き戦略的・効果的な事業となるように工夫・検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットPFASに関する総合研究における研究の実施件数[件]33 100
アウトプットばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)を行うための分析法の開発や実測(モニタリング)結果の収集に関する事業数[事業数]11 100
アウトカム・短期環境省の委員会で当初の想定どおり進捗していると評価される研究課題の数[件]33 100
アウトカム・長期発表された論文等の数(最終年度 R8)[本]
アウトカム・短期当該分析方法等により行われたばく露評価を実施するために必要な実測(モニタリング)結果が利用可能になった物質数(※ただし、2024年度の実績は、分析法の検証を行った物質数)[物質数]1010 100
アウトカム・長期対策が必要とされたPFASのうち、適切なばく露防止が行われた物質数[物質数]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
・PFASの有害性や対策技術等に関する研究や調査、分析法の開発等に当たっては、専門家の協力を得ながら進めていく。・国内外で行われているPFASに関する様々な調査等の成果について情報収集し、活用していく。
FY2025 当初予算(参考)
188,652,000 円
FY2026 概算要求
1,126,120,000 円
うち要望額
1,126,120,000 円
主な増減理由
主な増額要因として・環境部局・水部局等が連携して水道水源等を保全する先進的なモデル事業の構築(新規)・対策技術の実証事業等を通じたPFOS等の濃度低減のための対策手法の検討(新規)が挙げられる。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

D日本エヌ・ユー・エス株式会社
分析法開発等
171,787,000 円
Aいであ株式会社
分析法開発等
55,440,000 円
I国立医薬品食品衛生研究所
PFAS総合研究の委託先
40,000,000 円
J北海道大学
PFAS総合研究の委託先
29,951,000 円
H兵庫医科大学
PFAS総合研究の委託先
29,881,000 円
B株式会社建設技術研究所
PFOS等の対策手法に関する情報収集・事業支援等
23,760,000 円
C株式会社日水コン
PFASに関する汚染対策技術等の調査
17,787,000 円
E国立研究開発法人国立環境研究所
汚染予測シミュレーションモデルへの PFAS 予測の実装可能性調査及び高度化
12,251,000 円
F株式会社島津テクノリサーチ
分析法開発等
6,930,000 円
G株式会社環境管理センター
分析法開発等
4,352,000 円