厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課

介護テクノロジー開発等加速化事業

予算事業ID 19699 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 14.4 億円 のうち 8.6 億円(59.6%)を執行。翌年度繰越 5.8 億円、不用相当額 700 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 8.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.9 億円 → FY2025 当初 3.2 億円(−33.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

介護現場のニーズをふまえた介護ロボットの普及や介護現場での介護テクノロジーの活用促進等による介護現場の生産性向上に資する取組を通じて、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善につなげることを目的としている。

事業の概要

介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備する必要がある。/地域での介護テクノロジーの開発から活用までの介護テクノロジーに関する介護施設等からの導入相談、開発企業等からの実証相談へのきめ細かな対応を行う相談窓口(地域拠点)を設置するほか、介護テクノロジーの製品化にあたっての評価・効果検証を実施するリビングラボのネットワークを形成するとともに、実証フィールドを整備することにより、介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォームを構築する。/また、令和6年度補正予算において、介護現場の多様な課題に対応したテクノロジー開発をさらに推進する観点から、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を設置するなど、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を強化する(従来の開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直すことから、CARISO(CARe Innovation Support Office)に名称変更)とともに、大阪・関西万博での効果的な取り組みの情報発信に係る展示の準備等を行う。/【EBPMアクションプラン関連事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.9 億円 要求の 54.7%現額 14.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.6 億円 執行率 59.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 700 円 現額の 0%翌年度繰越 5.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 85.3〜87.8%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 8.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.9 億円
補正予算5.8 億円
前年度繰越3.9 億円
予備費等-1,619 万円
歳出予算現額14.4 億円

使い道

執行額8.6 億円
翌年度繰越5.8 億円
不用相当額700 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 500,492,000 円 1,299,369,149 円 907,319,249 円
2024 485,388,000 円 1,443,923,917 円 861,245,217 円
2025 322,487,000 円 1,465,849,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023500,492,000 円1,299,369,149 円907,319,249 円69.8%要確認2025年度シート
2024887,438,000 円485,388,000 円1,443,923,917 円861,245,217 円59.6%700 円2025年度シート(改訂)
2025920,165,000 円322,487,000 円1,465,849,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 485,388,000 円 → FY2025 要求 920,165,000 円 → FY2025 当初 322,487,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 861,245,217 円(59.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 322,487,000 円 → FY2026 要求 878,881,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
887,438,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
485,388,000 円
補正予算
582,678,000 円
前年度繰越
392,050,000 円
予備費等
-16,192,083 円
歳出予算現額
1,443,923,917 円
内訳(予算種別)
当初予算 485,388,000 円(2件)、前年度から繰越し 392,050,000 円(1件)、第1次補正予算 582,678,000 円(1件)、予備費等1 -16,192,083 円(1件)、予備費等2 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
861,245,217 円
執行率
59.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
582,678,000 円
不用相当額
700 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は相談窓口を11件、リビングラボを8件設置し、介護テクノロジー開発企業等への相談支援等を実施した。具体的な支援実績としては、相談窓口の相談対応件数400件(前年度比96件増(※))、リビングラボの相談対応件数238件(前年度比32件増)、介護テクノロジーの開発支援件数52件(前年度比5件減)だった。(※)令和5年度から引き続き設置している窓口における比較。
改善の方向性
引き続き、支援メニューの周知徹底を図るとともに、令和6年度まで実施していた開発・実証・普及広報のプラットフォームを発展的に見直し、令和7年度からはCARISO(CARe Innovation Support Office)を立ち上げ、新たにスタートアップ支援を専門的に行う窓口設置を含め、研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行う。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
公開プロセスにおいて議論された内容を適切に反映させた上で、より効率的な事業となるよう努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実証実施件数(令和6年度以降の累計)[件]7062 88.57143
アウトプットシンポジウム参加法人数・参加人数(延べ数)[件]800806 100.75
アウトプットSU企業向けセミナー等参加者数(延べ数)[人]
アウトプットピッチ参加SU企業数(延べ数)[社]
アウトプット相談件数(伴走支援含む)[件]
アウトカム・短期ICT・介護ロボット等の導入事業者割合[%]3631.6 87.77778
アウトカム・短期開発企業と開発企業・投資家等とのマッチング件数[件]
アウトカム・中期上市製品数(上市している製品の改良も含む)[件]
アウトカム・長期全介護事業者の年間の離職率の変化[%]15.613.3 85.25641

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
既存の各事業については、より適切な効果把握と事業改善へつなげるため、それぞれ活動・成果目標を検討・設定する。 その上で、事業の一層の改善を図るために、既存の事業に加えて、在宅分野におけるテクノロジーの利用可能性や、福祉用具の更なる活用の検討のため、新たに「在宅環境における福祉用具(保険適用)を活用した生産性向上の取組支援(取組のロールモデルの調査・研究や成果の普及啓発等)」を令和8年度から実施することで、これまで以上に介護分野全体における実態を把握し、介護テクノロジー・福祉用具を活用・普及させるための環境整備につなげる予定である。 特にCARISOについては、ご指摘を踏まえ、上市製品数を中期アウトカムとして設定するとともに、事業を通じて職員の負担軽減・職場環境改善を図り、介護人材の確保・定着へつなげることを最終目標としていることから、「全介護事業者の年間の離職率の変化」を成果指標として設定する。 Well being の観点からも働きがいがある職場づくりを進めていくことは、離職防止に貢献し、介護人材の確保・定着に繋がることから、新たな指標の設定を検討することとしたい。 また、職員1人あたりに対する利用者の人数については、その変化率をデジタル行財政改革会議の議論を踏まえ策定した「介護分野におけるKPI」で指標として設定しているところであり、今後も引き続き進捗状況を把握していく。 テクノロジーごとの導入率については、今年度別途実施する介護報酬改定検証調査においてサンプル調査を実施する予定であり、その結果を踏まえて、令和8年度において普及率向上のために適切な対応を検討することとしたい。 本事業に加え、地域医療介護総合確保基金による介護テクノロジーの導入費用等に対する支援や、セミナー・表彰による取組事例の横展開等を実施しているところであり、引き続きこういった取組を推進するとともに、事業間の連携を進めていく。
FY2025 当初予算(参考)
322,487,000 円
FY2026 概算要求
878,881,000 円
うち要望額
560,684,000 円
主な増減理由
さらなるテクノロジーの活用推進のため、引き続きCARISOによる開発企業等の総合的な支援や、エビデンス充実のための実証等を行うとともに、介護生産性向上総合相談センターの支援規模拡充や、生産性向上の取組のロールモデルの調査・研究を新たに実施するにあたって必要な予算等を要求するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
相談窓口の設置・運営、リビングラボネットワークの構築・活動支援、都道府県ワンストップ窓口の設置促進等
499,321,165 円
C株式会社三菱総合研究所
介護現場における生産性向上の取組効果の実証
285,067,899 円
B公益財団法人テクノエイド協会
モニター調査、専門職によるアドバイス支援、セミナー等による普及啓発
76,375,283 円
Gエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか
モデル事業実施支援、ヒアリング調査支援、アンケート調査支援、成果物のデザイン制作
58,394,600 円
FMS&ADインターリスク総研株式会社ほか
①各種調査の実施支援/②地域フォーラムの開催/③介護機器の安全利用に関する整理・報告・発信
17,048,300 円
E一般社団法人KAiGO PRiDEほか
ホームページ作成、日本国際博覧会の展示に係る企画、制作支援、
4,914,206 円
Dインフォーママーケッツジャパン株式会社
2025年日本国際博覧会の展示に係る企画・準備
480,870 円