復興庁

特定帰還居住区域整備事業

予算事業ID 19701 前年度事業 開始 2023年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 467 億円 のうち 161 億円(34.6%)を執行。翌年度繰越 127 億円、不用相当額 179 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 620 億円、FY2026 概算要求は 488 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 450 億円 → FY2025 当初 620 億円(+37.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定帰還居住区域」の復興及び再生を推進する。

事業の概要

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画(特定帰還居住区域復興再生計画)に基づいて、帰還居住区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 450 億円 現額 467 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 161 億円 執行率 34.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 179 億円 現額の 38.3%翌年度繰越 127 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 8.1〜65.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 488 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算450 億円
前年度繰越17 億円
歳出予算現額467 億円

使い道

執行額161 億円
翌年度繰越127 億円
不用相当額179 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 44,962,436,000 円 46,660,603,000 円 16,145,598,000 円
2025 61,980,919,000 円 69,632,421,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202444,962,436,000 円46,660,603,000 円16,145,598,000 円34.6%17,863,503,000 円2025年度シート
202561,980,919,000 円61,980,919,000 円69,632,421,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 44,962,436,000 円 → FY2025 要求 61,980,919,000 円 → FY2025 当初 61,980,919,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,145,598,000 円(34.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 61,980,919,000 円 → FY2026 要求 48,811,888,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
44,962,436,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
1,698,167,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
46,660,603,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 44,962,436,000 円(5件)、前年度から繰越し 1,698,167,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,145,598,000 円
執行率
34.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
12,651,502,000 円
不用相当額
17,863,503,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ①について、現時点では成果実績はないものの、令和5年度から継続して実施している事業はあり、次年度以降に実績が計上される見込みである。・アクティビティ②について、所有者からの解体申請に応じて適切に進んでいる。・また、事業執行に当たっても、業者の選定に際して一般競争入札等を行うなど、競争性が確保されている。
改善の方向性
・アクティビティ①について、目標年度に向け引き続き取り組む。・アクティビティ②について、所有者の申請に応じて引き続き取り組む。・また、適正な事業の実施及び競争性の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
昨年度の外部有識者からの指摘を踏まえ、契約ごとに1者応札となった要因の把握やコスト削減等を検討し、引き続き、入札の競争性、公平性の向上や一層のコスト削減に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット除染実施面積※各年度に契約した工事毎の実施面積。フォローアップ除染や外縁除染に係る実施面積を含む。※関係者との調整により、除染対象面積が変更し得るため目標値を設定できない。※令和6年度は、本年11月末が工事完了の契約であるため、現時点では活動実績を計上できない。[ha]0
アウトプット解体した家屋の件数※目標値は申請によるため設定できない。[件]040
アウトカム・短期除染完了面積※各自治体の特定帰還居住区域復興再生計画の変更により目標値は変動しうる。※成果実績は各年度末時点で除染が完了している累計の面積である。[ha]467306 65.52463
アウトカム・中期特定帰還居住区域における避難指示が解除された自治体数累計[自治体]50
アウトカム・長期-
アウトカム・短期解体申請に対する解体率※目標値は解体申請を受け付けた件数としているため、解体申請の状況によって変動する可能性が高い。[件]49540 8.08081
アウトカム・長期解体工事完了町村数[自治体]40

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
応札者拡大に向けた取組として、応札に参加しなかった事業者へのアンケート等を行っているところであり、今後も、入札参加条件の再確認等、競争性、公平性の向上に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
61,980,919,000 円
FY2026 概算要求
48,811,888,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B福島地方環境事務所
--
16,145,289,000 円
C民間事業者等
除染業務等
16,144,366,000 円
E間接経費
旅費等
923,000 円
A環境省
示達
309,000 円
D間接経費
旅費等
309,000 円