農林水産省 / 畜産局 / 飼料課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 18.2 億円 のうち 15.6 億円（85.5%）を執行。不用相当額 2.6 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 17.6 億円、FY2026 概算要求は 17.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 18.2 億円 → FY2025 当初 17.6 億円（−3.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
飼料については国内で生産できるものはできる限り国内で生産しつつ、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて対応することが重要。／こうした中、国産飼料の生産・利用拡大を図るため、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、国産濃厚飼料の生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援し、輸入飼料に過度に依存しない国内の飼料生産基盤に立脚した力強い畜産経営を確立する。／また、飼料の安定供給のため、飼料穀物の備蓄や飼料輸送の効率化の実証、配合飼料工場の事業再編に向けた取組等を支援し、畜産生産基盤を維持・強化する。
①飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修、人員・機械の有効活用状況調査を支援／②子実用とうもろこし等の国内生産・利用を推進するための生産技術実証・普及等の取組を支援／③不測の事態に備え、配合飼料製造業者等が事業継続計画（BCP）等に基づき実施する飼料穀物・飼料作物種子の備蓄や、関係者間の連携体制の強化、輸入先国の多様化の検討の取組を支援／④飼料輸送の効率化に資する実証等の取組、配合飼料工場の事業再編に向けた調査等の取組を支援
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 1,820,403,000 円 | 1,820,403,000 円 | 1,556,200,000 円 |
| 2025 | 1,759,793,000 円 | 1,759,793,000 円 | 0 円 |
事業名の変遷: 2024年度〜「飼料増産・安定供給対策」 → 2025年度〜「飼料備蓄・増産流通合理化事業」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 1,820,403,000 円 | 1,820,403,000 円 | 1,556,200,000 円 | 85.5% | 264,203,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,956,231,000 円 | 1,759,793,000 円 | 1,759,793,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 1,820,403,000 円 → FY2025 要求 1,956,231,000 円 → FY2025 当初 1,759,793,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,556,200,000 円（85.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 1,759,793,000 円 → FY2026 要求 1,783,915,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業取組実施組織数[組織数] | 10 | 5 | 50 |
| アウトプット | 子実用とうもろこし等の国産濃厚飼料の生産実証の箇所数[箇所] | 6 | 3 | 50 |
| アウトプット | 未利用資源の有効活用検討委員会、エコフィード普及セミナー等実施回数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | 飼料穀物の備蓄数量[万トン] | 75 | 75 | 100 |
| アウトプット | 連絡会議の開催回数[回] | 14 | 14 | 100 |
| アウトプット | 事業取組者数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 実証の取組地区数[地区] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 実証の取組地区数[地区] | 1 | 0 | — |
| アウトプット | 事業再編に向けた課題の検討に取り組む配合飼料製造業者等の数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 事業実施件数[件] | 50 | 28 | 56 |
| アウトカム・短期 | 免許等取得件数[件] | 35 | 28 | 80 |
| アウトカム・短期 | 実証地域における子実用とうもろこしの単収[kg/10a] | 523 | 502 | 95.9847 |
| アウトカム・短期 | 食品廃棄物の再生利用量のうち飼料化の割合[%] | 76 | — | — |
| アウトカム・短期 | 民間の流通在庫を含んだ国全体の飼料穀物の備蓄数量[万トン] | 100 | 102 | 102 |
| アウトカム・短期 | 配合飼料製造業者等がBCPの見直しを実施した割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 備蓄実績数量（要領上の備蓄水準に対する備蓄実績数量の比率）[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 事業実施者のうち飼料流通の効率化が図られた事業実施者の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 事業実施前後の国産粗飼料の利用割合（国産粗飼料利用数量/総粗飼料利用数量）×100ポイント増加数＝（実施後の割合ー事業開始前の割合）[ポイント] | 56 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 配合飼料工場数の減少割合((減少した工場数/工場数)＊100)[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 免許取得者の飼料生産組織での定着率[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 全国における子実とうもろこしの単収[kg/10a] | 750 | 606 | 80.8 |
| アウトカム・短期 | 食品廃棄物の再生利用量のうち飼料化の割合[％] | 76 | 73 | 96.05263 |
| アウトカム・短期 | 民間の流通在庫を含んだ国全体の飼料穀物の備蓄数量[万トン] | 100 | 102 | 102 |
| アウトカム・短期 | 配合飼料製造業者等がBCPの見直しを実施した割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 事業実施者のうち飼料流通の効率化が図られた事業実施者の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・中期 | 実証地域が所在する都道府県における子実用とうもろこしの作付面積の増加率[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 子実用とうもろこしの作付面積[ha] | 2600 | 2963 | 113.96154 |
| アウトカム・中期 | 配合飼料の生産量の直近の５年中庸３年平均に対する配合飼料生産量の割合[%] | 100 | 99 | 99 |
| アウトカム・中期 | 備蓄運営及び不測の事態への対応が安定的に行われている状態の実現（アウトプットおよび短期アウトカム達成率の５か年平均）[%] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | １工場当たりの配合飼料出荷量前年比（（当年度出荷量/当年度配合飼料製造工場数）/（前年度出荷量/前年度配合飼料製造工場数））×100[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・中期 | 飼料作物の生産量[万TDNトン] | 434 | 339 | 78.1106 |
| アウトカム・中期 | １工場あたりの配合飼料出荷量前年比 （（当年度出荷量/当年度配合飼料製造工場数）/（前年度出荷量/前年度配合飼料製造工場数））[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 飼料自給率[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全国の生乳生産量[万トン] | 732 | — | — |
| アウトカム・長期 | 畜産物（肉類）の生産量[万トン] | 296 | — | — |
| アウトカム・長期 | 飼料作物の作付面積[万ha] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 飼料自給率[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全国の生乳生産量[万トン] | 754 | — | — |
| アウトカム・長期 | 畜産物（肉類）の生産量[万トン] | 293 | — | — |
| D | 全国農業協同組合連合会ほか 配合飼料製造業者等が、不測の事態に備えて策定するBCPに基づき、飼料穀物を通常保有する在庫以上に備蓄する場合において、当該飼料穀物の備蓄に係る費用の一部を助成する。 | 1,459,559,000 円 |
|---|---|---|
| E | 配合飼料供給安定協議会 不測の事態における配合飼料の円滑な供給を図るため、関係者間の連携に体制の強化に向けた検討会の開催、原料の利用・配合飼料の生産状況の調査、事業者のBCPに基づく取組を促進するための研修会、調査等を支援 | 29,000,000 円 |
| G | 東北農政局ほか 管内の事業実施主体に対する補助金の交付 | 25,172,412 円 |
| H | JA 古川大豆・麦生産組織連絡協議会ほか 国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産の推進のうち国産濃厚飼料の生産技術実証 | 13,406,000 円 |
| C | 一般社団法人食品ロス・リボーンセンターほか 国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産の推進のうち未利用資源等の利用技術実証・普及 | 12,826,349 円 |
| I | 阿蘇周年放牧エコフィード協議会ほか 国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産の推進のうち未利用資源等の利用技術実証・普及 | 11,766,412 円 |
| F | トップ卵ファーム飼料輸送効率化協議会ほか 飼料輸送の効率化に資する実証等の取組の支援 | 10,723,000 円 |
| J | Ｒ６肥育牛メタン調査コンソーシアム 温室効果ガス削減資材の効果や畜産物の品質への影響等のデータ収集・分析等の取組 | 8,473,000 円 |
| B | 生産者集団等 飼料生産組織のオペレーター確保に向けた募集活動や、大型特殊免許や必要な技術資格の取得、人材育成のための研修 | 4,977,412 円 |
| A | 一般社団法人 全国農業会議所 公募、補助金の交付事務、事業参加者への指導・助言、現地確認等 | 3,919,401 円 |