経済産業省 / 資源エネルギー庁 / 新エネルギーシステム課

再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業

予算事業ID 19767 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2027年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 85 億円 のうち 17.8 億円（21.0%）を執行。翌年度繰越 67.2 億円、不用相当額は算出不能（要確認）。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 150 億円、FY2026 概算要求は 472 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 85 億円 → FY2025 当初 150 億円（+76.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル達成のためには、再生可能エネルギー（以下再エネ）の導入を加速化させる必要がある。／一方、太陽光・風力等の再エネは、天候や時間帯等の影響で発電量が大きく変動するため、時間帯によって電力余剰が発生し出力制御が発生するほか、導入が拡大すると電力系統の安定性に影響を及ぼす可能性がある。／そのため、これらの変動に対応可能な脱炭素型の調整力の確保が必要であり、系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムの更なる導入・活用が期待されている。／本事業では、電力系統に直接接続する系統用蓄電池等の大規模電力貯蔵システムを導入する事業者等へ、その導入費用の一部を補助することで、再エネの大量導入に向けて必要な調整力等の確保を図ることを目的とする。／【EBPMアクションプランの政策目標】／○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成／我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく

事業の概要

再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。／【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 85 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 17.8 億円 執行率 21.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -800 円翌年度繰越 67.2 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 472 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算85 億円
歳出予算現額85 億円

使い道

執行額17.8 億円
翌年度繰越67.2 億円

執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 800 円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 8,500,000,000 円 8,500,000,000 円 1,782,041,800 円
2025 15,000,000,000 円 29,717,957,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—8,500,000,000 円8,500,000,000 円1,782,041,800 円21.0%要確認2025年度シート
202531,000,000,000 円15,000,000,000 円29,717,957,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 8,500,000,000 円 → FY2025 要求 31,000,000,000 円 → FY2025 当初 15,000,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,782,041,800 円（21.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 15,000,000,000 円 → FY2026 要求 47,200,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,500,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,500,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 8,500,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,782,041,800 円
執行率
21.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
6,717,959,000 円
不用相当額
算出不能／差額 -800 円（要確認）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、GX実行会議における方針に基づき、産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立を目的として、定置用蓄電池産業の振興と脱炭素型調整力の導入を支援するものである。2050年のカーボンニュートラル達成に向けて再生可能エネルギーの導入加速が求められる中、電力系統の安定化に資する調整力の確保は喫緊の課題であり、国費投入の必要性は高い。令和５年度は３事業を採択したが、事業者へのヒアリング等を通じて、工期の長期化により年度内の導入が困難という意見が大宗を占めていたことから、GX経済移行債を活用すると共に、複数年事業として対応。令和６年度は「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」を執行団体として、公募を通じて27事業の交付決定を行った。これは前年度比で採択件数が大幅に増加しており、制度の認知度向上やニーズの拡大を反映したものである。また、事業の効率性について、SIIとの連携強化により申請から交付までのプロセスが改善されており、事業運営の効率化が進んでいる。以上の点を考慮すると、事業の目的とアクティビティは引き続き妥当であると判断される。
改善の方向性
今後事業の進捗を踏まえて成果を検証し、必要な施策を検討していく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 2024年から開始された本事業は、国益を考えるとマストの事業である。アウトカムとして、本事業で導入した設備の出力規模を短期は300MW、長期６００MWとしているが、短期は2026年度、長期は2027年度と少し先の未来であるから、今年度からでも当該実績数値を早期に把握して、達成率を明示すべきものと思料する。
推進チーム所見
現状通り
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業において採択をした系統用蓄電池及び水電解装置等の件数[件]1527 180
アウトカム・短期本事業で導入した設備の出力規模[MW]—— —
アウトカム・長期市場における本事業で導入した設備の出力規模[MW]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
早期に実績数値を把握することは重要であり、ご意見踏まえて対応できるところは対応させていただきたいが、系統用蓄電池等の工事・設置完了までは通常２～3年程度かかると言われているところ、2026年度に短期アウトカムを置いているのは妥当。
FY2025 当初予算（参考）
15,000,000,000 円
FY2026 概算要求
47,200,000,000 円
うち要望額
101,600,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般社団法人環境共創イニシアチブ
補助金の執行		1,782,041,800 円
B苫小牧パワーストレージ合同会社ほか
間接補助事業者		1,535,620,232 円
C一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センターほか
補助金の執行に必要な業務委託		20,170,652 円