厚生労働省 / 医政局 / 総務課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.6 億円 のうち 1.3 億円（79.1%）を執行。不用相当額 3,325 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.5 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 1.5 億円（−4.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国の医療サービス、医薬品及び医療機器の諸外国へ展開を推進するため、海外展開している日系企業の把握及び当該国での課題等の把握並びに職員派遣による協議交渉を行う。
○東南アジア、中南米、中東等を中心に、生活・社会環境等を含めて、求められている医薬品・医療機器のニーズ及びそれらに関する規制等の調査／○職員の現地派遣による保健省等との協議及び交渉／○国際機関における調達の情報収集と国際機関の調達枠組活用に向けた日本企業の支援／○日本企業の医薬品・医療機器等の展開を目的に、WHOの事前認証やWHO推奨の取得、WHO推奨医療機器要覧掲載に向けた取組を支援する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 898,815,000 円 | 884,370,000 円 | 240,795,000 円 |
| 2022 | 805,521,000 円 | 204,720,000 円 | 172,687,700 円 |
| 2023 | 167,766,000 円 | 167,766,000 円 | 121,949,000 円 |
| 2024 | 160,027,000 円 | 159,385,074 円 | 126,135,426 円 |
| 2025 | 153,484,000 円 | 153,484,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 898,815,000 円 | 884,370,000 円 | 240,795,000 円 | 27.2% | 594,295,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 998,602,000 円 | 805,521,000 円 | 204,720,000 円 | 172,687,700 円 | 84.4% | 32,032,300 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 219,860,000 円 | 167,766,000 円 | 167,766,000 円 | 121,949,000 円 | 72.7% | 45,817,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 167,766,000 円 | 160,027,000 円 | 159,385,074 円 | 126,135,426 円 | 79.1% | 33,249,648 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 160,027,000 円 | 153,484,000 円 | 153,484,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 160,027,000 円 → FY2025 要求 160,027,000 円 → FY2025 当初 153,484,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 126,135,426 円（79.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 153,484,000 円 → FY2026 要求 144,134,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業実施数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・長期 | WHO認証等を取得した事業者数[件] | 1 | 1 | 100 |
| A | 株式会社野村総合研究所 我が国企業の国際公共調達への参入が進んでいない要因とされている、経験やノウハウ、情報の不足等といった課題を踏まえ、保健・医療 分野における国際公共調達に関する情報を収集し広く産業界に提供することで、国際公共調達に関する日本企業の認知度を高めるとともに、日本企業の調達参入機会を高めること | 70,391,565 円 |
|---|---|---|
| D | 株式会社野村総合研究所ほか 日本の医療サービス、医薬品・医療機器等を諸外国に展開するために必要な調査研究等 | 21,233,000 円 |
| C | Ｎｏｍｕｒａ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ ａｎｄ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｉａ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄほか 調査、分析、ウェビナー開催、相談・サポート業務、Webサイト構築運用保守 | 20,460,000 円 |
| B | ＰＨＣ株式会社ほか 日本企業による医薬品・医療機器等のＷＨＯ（世界保健機関）による事前認証（WHO Prequalification）の取得、推奨（WHO recommendation）の取得、緊急使用リスト（WHO Emergency Use Listing）への掲載、途上国向けＷ Ｈ Ｏ 推奨医療機器要覧（ WHO compendium of innovative healthtechnologies for low-resource settings）への掲載（以下「ＷＨＯ事前認証取得等」）に向けた取組を促進し、新興国・途上国等の医療水準の向上に貢献 しつつ、高品質な日本の医薬品、医療機器等の国際展開を推進すること | 11,357,000 円 |