国土交通省 / 大臣官房 / 技術調査課

建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入

予算事業ID 19789 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2025年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 6,588 万円(56.5%)を執行。翌年度繰越 5,000 万円、不用相当額 66.7 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,654 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,654 万円 → FY2025 当初 1,654 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

建設機械の操作を自動化・遠隔化する技術が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。/本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。

事業の概要

建設機械等の自動化・遠隔化技術について、国としての技術開発・導入に関する技術基準類は未整備である。そこで、建設機械施工の自動化・自律化協議会(令和3年度に設置)を開催し、安全ルールの標準化を始めとした自動・遠隔施工における技術基準類を策定すると共に、技術開発における協調領域の設定等により、技術開発を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,654 万円 現額 1.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,588 万円 執行率 56.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 66.7 万円 現額の 0.6%翌年度繰越 5,000 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 400%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,654 万円
補正予算5,000 万円
前年度繰越5,000 万円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額6,588 万円
翌年度繰越5,000 万円
不用相当額66.7 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 16,544,000 円 116,544,000 円 65,877,000 円
2025 16,544,000 円 66,544,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202416,544,000 円116,544,000 円65,877,000 円56.5%667,000 円2025年度シート
202516,544,000 円16,544,000 円66,544,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 16,544,000 円 → FY2025 要求 16,544,000 円 → FY2025 当初 16,544,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 65,877,000 円(56.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 16,544,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
16,544,000 円
補正予算
50,000,000 円
前年度繰越
50,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
116,544,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 50,000,000 円(1件)、当初予算 16,544,000 円(4件)、第1次補正予算 50,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
65,877,000 円
執行率
56.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
50,000,000 円
不用相当額
667,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
建設機械等の自動化・遠隔化技術の促進について、国としての技術開発・導入に関する制度整備等が必要であることから、政府の関与が不可欠である。令和6年度においては、公募により検証フィールドにおける自動施工機械の現場検証21件を実施し、自動施工における安全ルールおよび機械機能要件の検討を行った。また、安全ルールについて、試行工事4件を対象にした調査および自動施工機械の現場検証を実施し、実現場の実状に即した安全ルールの改定を行った。自動施工現場に係るルールの整備が進んでいることから、事業の有用性があると考えられる。
改善の方向性
自動施工・遠隔施工の共通項目に留意した制度整備を行うことで、予算の効率的な活用を図る。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は建設業界の深刻な担い手不足と高齢化という構造的課題に対し、技術革新によって解決を図る重要な取り組みである。成果指標の適切性について  短期アウトカムの「工事事例の増加」は具体的で測定可能な指標として評価できる。2024年度実績では目標1件に対し4件の実績(達成率400%)を上げており、現場ニーズの高さを示している。ただし、長期アウトカムの「累計工事件数5件(2030年度)」は、短期実績と比較して控えめすぎませんでしょうか。技術普及の加速度を考慮し、より積極的な目標設定が望ましい。効果測定の課題 現在の成果指標は量的側面に偏重している。真の目的である「生産性向上」「働き方改革」の実現度を測る質的指標が不足している。具体的には、作業時間短縮率、労働災害削減率、技能者の習熟期間短縮などの定量的効果指標の設定もご検討頂きたい。事業継続性への懸念 2025年度で事業終了予定となっているが、技術基準策定から実用化・普及までには相当の期間を要する。特に安全ルールの実証・改善サイクルを十分に回すためには、継続的な取り組みが不可欠である。事業終了後の技術普及推進体制についても明確化が必要である。今後の改善提案 成果目標に「民間建設会社における導入率」や「技術者育成数」などの普及促進指標を追加し、官民連携による技術浸透効果を可視化することもご検討いただきたい。また、地域特性や工事規模に応じた技術適用ガイドラインの整備も、実用性向上の観点から重要である。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率が低いので、原因を分析し、改善されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット建設機械施工の遠隔化や自動化に関わる協議会等の開催数[件]12 200
アウトカム・短期安全ルールを適用した、工事事例[件]14 400
アウトカム・長期自動化技術・遠隔化技術を本格適用した累計工事件数[件]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
執行率低下の要因は主に繰越しである。繰越し額が大きい原因の分析をしつつ、2024年度からの繰越し分については2025年度内での確実な執行にあたる。
FY2025 当初予算(参考)
16,544,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B一般財団法人先端建設技術センター
建設機械施工自動化・遠隔化技術の導入に向けた現場検証
49,500,000 円
A令和6年度 自動・遠隔施工の導入に関する調査業務 日本建設機械施工協会・先端建設技術センター共同提案体
建設機械等の自動化・遠隔化技術の導入に関する調査
16,120,000 円