経済産業省 / 資源エネルギー庁 / 電力産業・市場室
電気利用効率化促進対策事業
予算事業ID 19827
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: エネルギー対策費
実施方法: 補助
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 1,264 億円 のうち 247 億円（19.5%）を執行。不用相当額 1,017 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 低執行 執行率 19.5%（基準 50% 未満）
- 大きな不用 1,017 億円・現額の 80.5%（基準 10 億円 以上かつ 20% 以上）
- 成果未達 達成率の最小 76.2%（基準 80% 未満）
事業の目的
国民や企業による節電プログラムへの登録や参加を後押しすることで、電気の効率利用を促す仕組みを促進し、電力需給ひっ迫と電気料金高騰に対する新たな対策の枠組みを構築する。
事業の概要
①節電プログラムへの登録支援／ 小売電気事業者等が提供する節電プログラムに登録した家庭や企業に一定額のポイント等を付与。／／②節電の実行支援／ 節電プログラムに参加し節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社がポイント等を付与した場合に、国がポイントを上乗せして支援。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越1,264 億円
歳出予算現額1,264 億円
使い道
執行額247 億円
不用相当額1,017 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
178,394,854,000 円 |
49,473,477,927 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
126,376,533,296 円 |
24,661,649,095 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 126,376,533,296 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 126,376,533,296 円
- 内訳（予算種別）
- 前年度から繰越し 126,376,533,296 円（1件）
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 24,661,649,095 円
- 執行率
- 19.5%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 101,714,884,201 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 電気利用効率化促進対策事業に参加した小売電気事業者は、大手電力・新電力あわせて290者。290者の販売電力量合計は、全販売電力量の95％を超えており、販売電力量ベースでは、ほとんどの需要家が節電プログラムの対象となっている。本事業に参加した事業者の中で、指定時型プログラムを実施した事業者に対して行ったアンケートでは、回答者の６割以上が2023年度夏期においても、自主的な取組として節電プログラムを実施したと回答。
- 改善の方向性
- 本事業で実施した効果測定調査において、節電プログラムの目標達成の要因分析等を行っており、これらを小売電気事業者等に周知するなどの方法で、本事業の成果を活かしていく。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
- 推進チーム所見
- 終了予定
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 本事業に関する説明会への参加事業者数[者] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 本事業への小売電気事業者等の参加数[者] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 本事業に参加した小売電気事業者等において、事業終了後も節電プログラムを実施している事業者数の割合[%] | 80 | 61 |
76.25 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 節電プログラムへの需要家の参加率が見込みより少なかったことにより、執行額が減少。
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 株式会社博報堂
事務局業務の統括・管理 | 24,661,649,095 円 |
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| B | 東京電力エナジーパートナー株式会社ほか
節電プログラムの実施 | 22,582,732,376 円 |
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| C | 株式会社博報堂プロダクツほか
審査業務等の統括等 | 1,977,645,545 円 |
|---|
| D | 株式会社ヴァリアス・ディメンションズほか
審査業務、コールセンター業務 | 1,608,615,742 円 |
|---|
| E | アルサーガパートナーズ株式会社ほか
審査システムの構築・保守・運用等 | 219,985,225 円 |
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