厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課

医療・介護サービスの提供体制改革のための基金

予算事業ID 1983 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 医療給付費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,214 億円 のうち 735 億円(60.6%)を執行。翌年度繰越 406 億円、不用相当額 72.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 613 億円、FY2026 概算要求は 613 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 733 億円 → FY2025 当初 613 億円(−16.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善)への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業(病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善)への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。/【EBPMアクションプラン関連事業】/【基金事業名】/Ⅰ-1 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業/Ⅰ-2 地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業/Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業/Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業/Ⅵ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業/【基金の必要性】/地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第6条にて定められているため

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 751 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 733 億円 要求の 97.6%現額 1,214 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 735 億円 執行率 60.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 72.9 億円 現額の 6%翌年度繰越 406 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 613 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算733 億円
前年度繰越481 億円
歳出予算現額1,214 億円

使い道

執行額735 億円
翌年度繰越406 億円
不用相当額72.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 85,077,083,000 円 122,732,526,000 円 56,175,566,000 円
2022 75,077,083,000 円 125,178,553,000 円 49,589,108,000 円
2023 75,077,083,000 円 122,749,352,000 円 52,185,783,000 円
2024 73,298,910,000 円 121,395,381,000 円 73,530,848,000 円
2025 61,298,910,000 円 101,873,263,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202185,077,083,000 円122,732,526,000 円56,175,566,000 円45.8%16,455,490,000 円2025年度シート
202285,077,083,000 円75,077,083,000 円125,178,553,000 円49,589,108,000 円39.6%27,917,176,000 円2025年度シート
202375,077,083,000 円75,077,083,000 円122,749,352,000 円52,185,783,000 円42.5%22,467,098,000 円2025年度シート
202475,077,083,000 円73,298,910,000 円121,395,381,000 円73,530,848,000 円60.6%7,290,180,000 円2025年度シート
202573,298,910,000 円61,298,910,000 円101,873,263,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 73,298,910,000 円 → FY2025 要求 73,298,910,000 円 → FY2025 当初 61,298,910,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 73,530,848,000 円(60.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 61,298,910,000 円 → FY2026 要求 61,298,910,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
75,077,083,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
73,298,910,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
48,096,471,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
121,395,381,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 48,096,471,000 円(1件)、当初予算 73,298,910,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
73,530,848,000 円
執行率
60.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
40,574,353,000 円
不用相当額
7,290,180,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
当該事業は、将来あるべき医療提供体制等の実現のため、都道府県が地域の実情に応じて都道府県計画を作成し、事業を実施できるよう、地域医療介護総合確保基金を創設し、都道府県に設置するものである。都道府県が事業を実施することにより、将来あるべき医療提供体制が実現されると見込まれるため、引き続き実施してまいりたい。
改善の方向性
将来目指すべき医療提供体制等の実現に向け、今後とも基金を活用していただく必要があるため、引き続き適正な執行に努めてまいりたい。また、執行率が低調となっているため、各都道府県に対しヒアリングを行い、基金の効果的な活用方法の検討を行うとともに、対象事業を明確化する通知を発出するなど、執行率向上に引き続き努めてまいりたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
改善を図る必要があるが、事項要求であることから、年末に向けて予算編成過程の中で、事業内容の見直し等を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット都道府県計画の事業件数[件]16902043 120.88757
アウトカム・長期計画に基づく事業を実施した都道府県数[施設数]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
将来目指すべき医療提供体制等の実現に向け、今後とも基金を活用していただく必要があるため、引き続き適正な執行に努めてまいりたい。また、年末に向けて予算編成過程において、各都道府県に対しヒアリングを行い、基金の効果的な活用方法の検討を行うとともに、対象事業を明確化する通知を発出するなど、執行率向上に引き続き努めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
61,298,910,000 円
FY2026 概算要求
61,298,910,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A沖縄県ほか
地域の実情に応じて各都道府県が策定した都道府県計画に基づき、「医療・介護サービスの提供体制の改革」を推進する事業を計画的に実施するための基金を造成する。//地域医療介護総合確保基金事業への追加交付/前年度基金残高 183,464,601千円/(うち国庫補助金等相当額 123,250,425千円)/※地方公共団体ごとの基金の状況は、地方公共団体等保有基金執行状況表参照。
73,530,848,000 円