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安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費

予算事業ID 1987 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.8 億円 のうち 2.6 億円（91.9%）を執行。不用相当額 2,268 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.8 億円、FY2026 概算要求は 2.8 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.8 億円 → FY2025 当初 2.8 億円（−1.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

労働者の団結権等の保護による労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること。また、個別労働関係紛争の解決を促進すること。

事業の概要

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。／・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること／・労使紛争を早期かつ適切に解決すること／・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること／・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.8 億円 要求の 100.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.6 億円 執行率 91.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,268 万円 現額の 8.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 101.2〜126%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.8 億円
歳出予算現額2.8 億円

使い道

執行額2.6 億円
不用相当額2,268 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 299,532,000 円 295,631,000 円 262,264,395 円
2022 283,001,000 円 281,086,000 円 260,653,074 円
2023 280,898,000 円 280,898,000 円 234,509,610 円
2024 280,406,000 円 280,406,000 円 257,721,902 円
2025 277,641,000 円 277,641,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—299,532,000 円295,631,000 円262,264,395 円88.7%33,366,605 円2025年度シート
2022286,079,000 円283,001,000 円281,086,000 円260,653,074 円92.7%20,432,926 円2025年度シート
2023280,898,000 円280,898,000 円280,898,000 円234,509,610 円83.5%46,388,390 円2025年度シート
2024279,812,000 円280,406,000 円280,406,000 円257,721,902 円91.9%22,684,098 円2025年度シート
2025278,457,000 円277,641,000 円277,641,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 280,406,000 円 → FY2025 要求 278,457,000 円 → FY2025 当初 277,641,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 257,721,902 円（91.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 277,641,000 円 → FY2026 要求 282,869,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
279,812,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
280,406,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
280,406,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 280,406,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
257,721,902 円
執行率
91.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
22,684,098 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、労働組合法第19条より労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図る必要があることから、国が実施すべき事業である。また、本事業を実施することにより、不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理等が図られることから、広く国民や社会のニーズを反映しており、優先度は高い。本事業においては、入札の実施等により経費の節減に努めており、一般競争入札及び少額随契により適切に調達している。活動実績について、不当労働行為事件の平均処理日数は、安定的な労使関係形成のため当事者間の和解向けて積極的に取り組んだため処理日数を要したことにより、2024年の平均処理日数は602日となり目標未達となった。また、成果実績（長期アウトカム）について、労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している当事者の割合は90.3％と、目標を達成することが出来た。
改善の方向性
不当労働行為事件においては、事案の複雑困難性、和解の機運、関連訴訟の状況等、事案ごとの状況に応じて的確に処理を進める必要がある。このような中にあっても不当労働行為事件の終結までの平均処理日数を短縮することができるよう、初動の迅速化やWEBの積極的活用等を図りつつ、また、目標期間内における事件処理の必要性をより一層意識しつつ各事件の内容等に即した対応を行い、効果的に事業を執行することで成果実績及び活動実績が更に向上するよう努めたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット新規申立事件の終結までの平均処理日数[日]456602 132.01754
アウトカム・短期終結件数[件]5063 126
アウトカム・長期労使関係が「安定的に維持されている」及び「概ね安定的に維持されている」と認識している労使当事者の割合[%]8586 101.17647

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
277,641,000 円
FY2026 概算要求
282,869,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A個人Aほか
中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な委員手当及び委員等旅費		167,043,000 円
D公益社団法人全国労働基準関係団体連合会ほか
安定した労使関係等の形成の促進に必要な事務費（中央労働時報等の購入及び非常勤職員給与等）		66,980,000 円
B株式会社大和プリントほか
安定した労使関係等の形成の促進に必要な業務費（印刷製本費等）		22,042,000 円
C個人Ａほか
研修の講師対応等に係る謝金及び委員等旅費		1,656,000 円