厚生労働省 / 医政局 / 医事課

医療従事者勤務環境改善推進事業

予算事業ID 1988 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費、保健衛生対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 29 億円 のうち 2,153 万円(0.7%)を執行。翌年度繰越 28.7 億円、不用相当額 539 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,692 万円、FY2026 概算要求は 4.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,692 万円 → FY2025 当初 2,692 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

医師・看護職等の医療従事者の離職防止や医療安全の確保等を図るため、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組みとして勤務環境改善マネジメントシステムが創設されるとともに、各都道府県に医療勤務環境改善支援センター(以下「勤改センター」という。)が設置されている。一方で、勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であり、医師の働き方改革に伴う医療機関の勤務環境改善を進めていく必要があることを踏まえ、本事業において、全国の勤改センターの機能の底上げと助言等を行える人材育成を図るとともに、医師の労働時間の上限規制の適用開始後においても、時間外・休日労働時間の現状や各医療機関の労働時間短縮の取組状況等の調査を通じ、2035年を目処とする更なる勤務環境改善に向けて、引き続き、医療機関における取組を推進することを目的とする。/さらに医師の働き方改革を推進するに当たり、労働時間の短縮等の医療機関における勤務環境改善のための取組を推進するためには、ICT 機器を活用した業務効率化の取組が重要である。ICT 機器を活用するに当たっては、システム間の連携や、円滑な業務移行のための院内調整等が必要となることから、関連機器等のパッケージでの導入を支援するとともに、円滑な導入プロセスの実施等のための助言と、プロセス分析を通じた好事例収集及び普及展開を行うことで、こうした取組の推進に繋げる。

事業の概要

勤改センターは、各都道府県により設置時期や取組状況が様々であることから、有識者による、勤改センター実施団体及びアドバイザーに対する助言等を行うとともに、勤改センターの運営やアドバイザーの活動に資する資料作成等により、勤改センターの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化とその向上を図る。また、各医療機関の更なるサポートのために、医療機関の勤務環境改善のための取組の実態把握や、医師の働き方改革関連制度の法施行後における各医療機関の取組状況の調査等を行うとともに、医療機関の勤務環境改善に向けた更なる主体的な取組を支援する。/ICT導入支援において特定労務管理対象機関において労働時間短縮の取組に資する関連機器等のパッケージで導入するための経費についての支援、機器選定からの導入プロセスに係る調査分析、導入前後での労働時間の調査分析や効果検証とともに他医療機関における参考となるよう好事例として取りまとめる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,692 万円 要求の 18.3%現額 29 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,153 万円 執行率 0.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 539 万円 現額の 0.2%翌年度繰越 28.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 66.7〜130%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,692 万円
補正予算28.7 億円
歳出予算現額29 億円

使い道

執行額2,153 万円
翌年度繰越28.7 億円
不用相当額539 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 55,548,000 円 54,548,000 円 22,378,952 円
2022 26,920,000 円 26,920,000 円 19,420,100 円
2023 26,920,000 円 147,502,000 円 18,228,802 円
2024 26,920,000 円 2,897,453,000 円 21,529,000 円
2025 26,920,000 円 4,391,476,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202155,548,000 円54,548,000 円22,378,952 円41.0%32,169,048 円2025年度シート
202255,548,000 円26,920,000 円26,920,000 円19,420,100 円72.1%7,499,900 円2025年度シート
202347,057,000 円26,920,000 円147,502,000 円18,228,802 円12.4%129,273,198 円2025年度シート
2024147,502,000 円26,920,000 円2,897,453,000 円21,529,000 円0.7%5,391,000 円2025年度シート
2025159,849,000 円26,920,000 円4,391,476,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 26,920,000 円 → FY2025 要求 159,849,000 円 → FY2025 当初 26,920,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 21,529,000 円(0.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 26,920,000 円 → FY2026 要求 432,307,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
147,502,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
26,920,000 円
補正予算
2,870,533,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,897,453,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,870,533,000 円(2件)、当初予算 26,920,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
21,529,000 円
執行率
0.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,870,533,000 円
不用相当額
5,391,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ101について、①各専門家による討議・検討する機会として委員会を設置し、活動目標である4回の委員会を実施できている。また、委員会での意見を踏まえて、全国の勤改センターのアドバイザー向けの研修会や都道府県に対する助言等について目標回数を実施し、アドバイザーの活動の活性化やアドバイザーの質の均てん化及び向上に努めている。
改善の方向性
医療従事者勤務環境改善推進事業については、医療勤務環境改善への支援を行いつつ、適正な予算執行に努めていきたい。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
医療従事者の健康を守るとともに良質な医療を確保するために必要な事業であり、引き続き適正な予算執行に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット支援委員会の開催回数[回]44 100
アウトプットICT導入補助の実施[施設]
アウトカム・短期助言事業での有識者の委嘱人数(10人程度)[人]1013 130
アウトカム・短期都道府県担当者などを対象とした研修会の開催回数[回]32 66.66667
アウトカム・短期施設[施設]
アウトカム・長期自己チェックリストの収集及び分析と結果共有[都道府県]4747 100
アウトカム・長期助言等実施回数[回]56 120
アウトカム・長期好事例の周知資料作成[部]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
26,920,000 円
FY2026 概算要求
432,307,000 円
うち要望額
11,364,000 円
主な増減理由
既存事業の拡充による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社シード・プランニング
各医療機関においては、勤改センターの支援の下、勤務環境の改善に向けた自主的な取組が行われているが、一部で取組が不十分な医療機関もあると考えられることから、医療機関におけるマネジメントシステムの活用状況、勤務環境の改善に向けた取組状況等の把握のため、医療機関の勤務環境に係る実態調査、勤務環境改善の取組状況等の情報収集と分析を行い、その結果を勤改センターに提供することで医療機関の支援活動の充実に繋げるとともに、厚生労働省の施策の検討にも活用すること
21,450,000 円