経済産業省 / 商務情報政策局 / 情報技術利用促進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.6 億円 のうち 6.5 億円（98.8%）を執行。不用相当額 822 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 8.6 億円、FY2026 概算要求は 8.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6.6 億円 → FY2025 当初 8.6 億円（+30.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
企業DXの推進における最大の課題がデジタル人材の不足となっている。政府全体として、2026年度までにデジタル人材を230万人育成する目標を掲げているが、こうした中で、スキルベースでの継続的な学びの指標となるスキル標準や、同標準に基づくコンテンツの整備、実践的なDX人材育成に向けたプログラムの実施等を引き続き実施することが重要。加えて、更なる継続的な学びを推進するため、個人のスキル情報の蓄積・可視化し、証明することを可能とする情報基盤の整備や、同情報基盤に掲載するデジタル人材育成コンテンツの作成等を進める。
①IPAにおいて、デジタル人材に必要なスキル等を示した「デジタルスキル標準」の、更なる生成AI利活用等の観点を含めた改訂や、同標準に紐付けた民間の良質な教育コンテンツ（現在700講座以上）を掲載するポータルサイト「マナビDX」（1層）の運営を行う。加えて、個々人の保有スキルやスキルアップ状況などの蓄積や取得スキルのデジタル証明を可能とする情報基盤の構築を実施。また、デジタル人材育成コンテンツの作成等を行う。（独法交付金） ②AIの活用も含めた実践的な即戦力DX人材育成に向けて、オンラインでのケーススタディ教育プログラム（２層）や実際の中小企業における課題解決を実践する地域企業協働プログラム（３層）を実施。（補助・委託）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 660,000,000 円 | 660,000,000 円 | 651,776,000 円 |
| 2025 | 863,000,000 円 | 863,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 660,000,000 円 | 660,000,000 円 | 651,776,000 円 | 98.8% | 8,224,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 873,000,000 円 | 863,000,000 円 | 863,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 660,000,000 円 → FY2025 要求 873,000,000 円 → FY2025 当初 863,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 651,776,000 円（98.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 863,000,000 円 → FY2026 要求 863,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 掲載コンテンツ数[件] | 600 | 760 | 126.66667 |
| アウトプット | ケーススタディ教育プログラム及び地域企業協働プログラムの延べ受講者数[人] | 3600 | 3422 | 95.05556 |
| アウトカム・短期 | 専用ポータルサイト掲載コンテンツの受講者数[人] | 20000 | 23094 | 115.47 |
| アウトカム・短期 | 企業DXに貢献した修了生の割合[%] | 70 | 52 | 74.28571 |
| アウトカム・長期 | DXの取り組み状況調査において、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合[%] | 70 | 77.8 | 111.14286 |
| B | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 （委託）ケーススタディ教育プログラムや地域企業協働プログラムの全体運営等 | 233,967,000 円 |
|---|---|---|
| C | 株式会社ＳＩＧＮＡＴＥ等 （委託）ケーススタディ教育プログラムの受講生募集、講座運営等 | 165,839,000 円 |
| A | 独立行政法人情報処理推進機構 （交付金）デジタルスキル標準の改訂、「マナビDX」の運営等 | 130,000,000 円 |
| F | 株式会社パソナＪＯＢ ＨＵＢ等 （委託）地域企業協働プログラムの受講生募集、講座運営等 | 97,069,000 円 |
| L | 株式会社 地方創生等 地域企業協働プログラム補助等 | 17,774,776 円 |
| E | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 （委託）デジタル人材育成プラットフォーム、情報処理技術者試験に関する調査等 | 14,000,000 円 |
| J | アライド・ブレインズ株式会社等 事務サポート等 | 12,362,711 円 |
| D | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 （委託）生成AIがデジタル人材に与える影響の調査等 | 9,900,000 円 |
| I | 株式会社SIGNATE等 修了認定・広報関係業務 | 6,831,050 円 |
| G | 北海道クリエイティブ株式会社 （委託）北海道デジタル人材育成推進協議会２０２４年度会議オンライン配信業務 | 505,000 円 |