経済産業省 / イノベーション・環境局GXグループ / 脱炭素成長型経済構造移行投資促進課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 327 億円 のうち 3.6 億円(1.1%)を執行。不用相当額 323 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 256 億円、FY2026 概算要求は 485 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 327 億円 → FY2025 当初 256 億円(−21.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年カーボンニュートラルに向けて、鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業において、エネルギー・製造プロセスの転換を図り、排出量削減及び産業競争力強化につなげることを目的とする。/【EBPMアクションプランの政策目標】/○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成/我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく
排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる下記に係る設備投資等を支援する。/(1)製造プロセス転換事業/多くのCO2排出を伴う従来の製造プロセスから、新たな低排出な製造プロセスへ転換するため、下記に係る設備投資等を支援する。/①鉄鋼/・従来の高炉・転炉から大幅に排出を削減する革新的な電炉への転換/・水素を活用した製鉄プロセスの導入/②化学/・廃プラスチック等を活用しナフサ原料の使用量を低減するケミカルリサイクルへのプロセス転換/・植物等から製造され、ライフサイクルを通じた排出量が低いバイオ原料への原料転換/③紙パルプ/・化石燃料由来製品等の代替素材となる可能性を有している木質パルプを活用したバイオリファイナリー産業への転換 等/(2)自家発電設備等の燃料転換事業/石炭等を燃料とする自家発電設備・ボイラー等において、大幅な排出削減に資する燃料への転換/【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略)
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 32,700,000,000 円 | 32,700,000,000 円 | 362,520,000 円 |
| 2025 | 25,600,000,000 円 | 25,600,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 32,700,000,000 円 | 32,700,000,000 円 | 362,520,000 円 | 1.1% | 32,337,480,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 87,000,000,000 円 | 25,600,000,000 円 | 25,600,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 32,700,000,000 円 → FY2025 要求 87,000,000,000 円 → FY2025 当初 25,600,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 362,520,000 円(1.1%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 25,600,000,000 円 → FY2026 要求 48,500,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 採択件数[件] | 7 | 1 | 14.28571 |
| アウトプット | 採択件数[件] | 5 | 1 | 20 |
| アウトカム・短期 | 投資等に着手した事業者数[件] | 7 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | CO2削減率[%] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 投資等に着手した事業者数[件] | 5 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | CO2削減率[%] | — | — | — |
| A | 株式会社博報堂 ほか 補助金執行団体 | 362,520,000 円 |
|---|---|---|
| B | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 ほか 補助金執行団体(委託先) | 265,723,000 円 |
| C | 株式会社Fides Policy&Strategy Consulting ほか 補助金執行団体(再委託先) | 35,942,000 円 |