経済産業省 / 通商政策局 / 経済産業省通商政策局国際経済部経済連携課
インド太平洋経済枠組み拠出金
予算事業ID 19902
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2025年度
主要経費: 経済協力費
実施方法: 分担金・拠出金
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2024 は歳出予算現額 4.6 億円 のうち 4.6 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 4.6 億円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
- 成果未達 達成率の最小 33.3%(基準 80% 未満)
事業の目的
インド太平洋経済枠組み(以下「IPEF」)のクリーン経済協定の推進のため、IPEF Catalytic Fund(以下「IPEF基金」)に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、IPEF域内におけるクリーン経済分野への民間投資を促すとともに、成長が著しいインド太平洋地域との連携強化を通じて、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。なお、IPEF基金の拠出は、2023年11月に公表されたプレスステートメントに基づいて行われる。
事業の概要
日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2023年11月に合意され、2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済への移行を支援する観点から、公共部門または民間部門の投資及びパートナーシップ等を合わせて2030年までに少なくとも200億ドルの再生可能エネルギーへの投資を促進することとされている(第5条5a)。IPEF基金に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保するとともに、日本が主導的な役割を果たしながら、IPEF地域の初期段階のインフラプロジェクトを支援することで、民間投資を呼び込む足がかりとし、域内全体のクリーン経済への移行を促進する。
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算4.6 億円
歳出予算現額4.6 億円
使い道
執行額4.6 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2024 |
463,334,000 円 |
463,334,000 円 |
463,334,000 円 |
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2024 | — | 463,334,000 円 | 463,334,000 円 | 463,334,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 463,334,000 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 463,334,000 円(100.0%)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2024 執行実績
- 執行額
- 463,334,000 円
- 執行率
- 100.0%
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 当該事業はインド太平洋経済枠組み(IPEF)クリーン経済協定に基づく拠出金事業であるため、その趣旨に則った事業分野及び支援対象への拠出金となるが、事業実施に当たっては、拠出先である民間インフラ開発グループとの連携を通じて、事業の効率性と有効性を確認しつつ取り組んでいる。
- 改善の方向性
- 実施案件については継続的なフォローアップを行うとともに、更なる案件の発掘に向けてJETROや現地大使館等とも連携する。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は、インド太平洋経済枠組みのクリーン経済協定の推進のための事業である。成長が著しいインド太平洋地域との連携強化を通じて我が国の経済成長に寄与することを目指す事業である。事業は終了したが、継続的なフォローアップを行い、長期アウトカムを目指すこと
- 推進チーム所見
- 終了予定
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 目標の性質から、定量的な指標を示すことは困難だが、IPEF域内のクリーン経済の移行促進に貢献するべく、必要な支援を行う上で、可能な限りプロジェクトへの日本企業の適切な関与を得ながら、大使館やJETRO等のネットワークを活用し、本基金の活用を促していくことで、アウトカムに繋げていく。[-] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 日本からの拠出金を活用したクリーン経済移行に資するIPEF域内のプロジェクト支援件数[件] | 3 | 1 |
33.33333 |
| アウトカム・長期 | 支援したプロジェクトの内、FID(企業による最終投資決定)を受けたプロジェクトの件数[件] | 1 | 0 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 終了予定
有識者点検を踏まえ、本事業を引き続きフォローアップし、長期アウトカムを目指していく。
- FY2025 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | PIDG(民間インフラ開発グループ) インド太平洋経済枠組み(IPEF)クリーン経済協定に係る事業の実施 | 463,334,000 円 |