経済産業省 / 通商政策局 / 経済産業省通商政策局国際経済部経済連携課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.6 億円 のうち 4.6 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 4.6 億円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
インド太平洋経済枠組み（以下「IPEF」）のクリーン経済協定の推進のため、IPEF Catalytic Fund（以下「IPEF基金」）に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、IPEF域内におけるクリーン経済分野への民間投資を促すとともに、成長が著しいインド太平洋地域との連携強化を通じて、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。なお、IPEF基金の拠出は、2023年11月に公表されたプレスステートメントに基づいて行われる。
日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2023年11月に合意され、2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済への移行を支援する観点から、公共部門または民間部門の投資及びパートナーシップ等を合わせて2030年までに少なくとも200億ドルの再生可能エネルギーへの投資を促進することとされている（第５条5a）。IPEF基金に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保するとともに、日本が主導的な役割を果たしながら、IPEF地域の初期段階のインフラプロジェクトを支援することで、民間投資を呼び込む足がかりとし、域内全体のクリーン経済への移行を促進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 463,334,000 円 | 463,334,000 円 | 463,334,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 463,334,000 円 | 463,334,000 円 | 463,334,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 463,334,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 463,334,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 目標の性質から、定量的な指標を示すことは困難だが、IPEF域内のクリーン経済の移行促進に貢献するべく、必要な支援を行う上で、可能な限りプロジェクトへの日本企業の適切な関与を得ながら、大使館やJETRO等のネットワークを活用し、本基金の活用を促していくことで、アウトカムに繋げていく。[-] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 日本からの拠出金を活用したクリーン経済移行に資するIPEF域内のプロジェクト支援件数[件] | 3 | 1 | 33.33333 |
| アウトカム・長期 | 支援したプロジェクトの内、FID（企業による最終投資決定）を受けたプロジェクトの件数[件] | 1 | 0 | — |
| A | PIDG（民間インフラ開発グループ） インド太平洋経済枠組み（IPEF）クリーン経済協定に係る事業の実施 | 463,334,000 円 |
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