厚生労働省 / 老健局 / 老人保健課

介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業

予算事業ID 19905 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.4 億円 のうち 3.2 億円(94.6%)を執行。不用相当額 1,827 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 2.2 億円、FY2026 概算要求は 3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 2.2 億円(+43.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

介護現場で働く方々の処遇改善に向けて、介護職員等処遇改善加算の取得率の向上(より上位区分の算定を含む。)は重要であり、処遇改善加算の新規取得やより上位区分の処遇改善加算の取得に向けて、介護事業所等に対して手厚い支援を実施することを目的としている。

事業の概要

都道府県・指定都市が行う介護関連事業(介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等)に対し、当該経費等の全部を補助する。/※補助率10/10

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 億円 要求の 58.2%現額 3.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.2 億円 執行率 94.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,827 万円 現額の 5.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 96.9〜100.2%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.6 億円
前年度繰越1.1 億円
予備費等7,027 万円
歳出予算現額3.4 億円

使い道

執行額3.2 億円
不用相当額1,827 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 200,000,000 円 362,556,000 円 231,281,304 円
2024 155,389,000 円 337,376,000 円 319,102,000 円
2025 222,418,000 円 222,418,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023200,000,000 円362,556,000 円231,281,304 円63.8%19,559,696 円2025年度シート
2024267,104,000 円155,389,000 円337,376,000 円319,102,000 円94.6%18,274,000 円2025年度シート(改訂)
2025244,881,000 円222,418,000 円222,418,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 155,389,000 円 → FY2025 要求 244,881,000 円 → FY2025 当初 222,418,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 319,102,000 円(94.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 10,401,000 円

FY2025 当初 222,418,000 円 → FY2026 要求 296,818,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
267,104,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
155,389,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
111,715,000 円
予備費等
70,272,000 円
歳出予算現額
337,376,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 70,272,000 円(1件)、当初予算 155,389,000 円(2件)、前年度から繰越し 111,715,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
319,102,000 円
執行率
94.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
18,274,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
介護給付費等実態統計(令和6年5月サービス提供分)によると、介護職員処遇改善加算の取得率が94.5%、介護職員等特定処遇改善加算の取得率が75.3%であった。
改善の方向性
令和6年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化を行うとともに、加算率を引き上げたところであり、介護職員等処遇改善加算を取得していない事業所の新規取得や介護職員等処遇改善加算を既に取得している事業所の上位加算への移行に向けて、引き続き手厚い支援を行っていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 事業目的の達成に向けて、効率的な業務遂行を前提とした予算額の確保を行い、適正な執行を行うことが必要であると考える。(加藤 達也)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
民間事業者への委託事業については、執行率が低調となっていることから、その要因を分析し、真に必要な予算を精査すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業を実施している都道府県、指定都市の数[件]4147 114.63415
アウトカム・短期介護職員等処遇改善加算を前年度以上に増加させる[%]
アウトカム・短期介護職員処遇改善加算を前年度以上に増加させる[%]94.394.5 100.21209
アウトカム・長期介護職員等処遇改善加算Ⅱ以上の区分の取得率を前年度以上に増加させる[%]
アウトカム・長期介護職員等特定処遇改善加算を前年度以上に増加させる[%]77.775.3 96.9112

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
執行状況等を踏まえて、積算の見直しを行った。引き続き、適正な執行を努めてまいりたい。
反映額(一般会計)
10,401,000 円
FY2025 当初予算(参考)
222,418,000 円
FY2026 概算要求
296,818,000 円
主な増減理由
昨年度執行実績を踏まえた増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B横浜市ほか
研修会及び個別相談等の実施
287,605,000 円
APwCコンサルティング合同会社
個別の助言等及びフォローアップの実施
31,497,000 円