厚生労働省 / 医政局 / 医療経営支援課

持分なし医療法人への移行計画に関する認定審査等経費

予算事業ID 1992 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 817 万円 のうち 759 万円（92.9%）を執行。不用相当額 57.6 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 836 万円、FY2026 概算要求は 875 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 817 万円 → FY2025 当初 836 万円（+2.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進する。

事業の概要

「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度は、平成26年の制度創設後も累次の期限延長や税制措置の拡充、認定要件の見直しが行われながら、「持分あり医療法人」が「持分なし医療法人」へ移行するにあたって活用されている制度である。この制度の認定審査においては、医療法人制度や税制に関する知識はもちろんのこと、会計や財務諸表に関する専門的な知識が必要であり、審査には時間を要することから、審査を円滑に進めるため、医療経営支援課が作成した手引書に基づいて行う事前審査業務について、専門的な知識を有する外部の事業者に委託するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 939 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 817 万円 要求の 87%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 759 万円 執行率 92.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 57.6 万円 現額の 7.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 49%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 875 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算817 万円
歳出予算現額817 万円

使い道

執行額759 万円
不用相当額57.6 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 9,864,000 円 9,864,000 円 3,080,000 円
2022 9,741,000 円 9,741,000 円 3,300,000 円
2023 9,182,000 円 9,182,000 円 3,190,000 円
2024 8,166,000 円 8,166,000 円 7,590,000 円
2025 8,357,000 円 8,357,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—9,864,000 円9,864,000 円3,080,000 円31.2%6,784,000 円2025年度シート
20229,864,000 円9,741,000 円9,741,000 円3,300,000 円33.9%6,441,000 円2025年度シート
20239,741,000 円9,182,000 円9,182,000 円3,190,000 円34.7%5,992,000 円2025年度シート
20249,391,000 円8,166,000 円8,166,000 円7,590,000 円92.9%576,000 円2025年度シート
20258,357,000 円8,357,000 円8,357,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 8,166,000 円 → FY2025 要求 8,357,000 円 → FY2025 当初 8,357,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 7,590,000 円（92.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 8,357,000 円 → FY2026 要求 8,747,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,391,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,166,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,166,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 8,166,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,590,000 円
執行率
92.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
576,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
結果として、成果目標を達成できなかったが、持分なし医療法人への移行に関する計画の認定に係る事前審査を医療法人制度に精通する事業者に委託したことにより、当該審査業務を円滑に進めることができた。認定前の申請件数は昨年度より増加（125件⇒128件）しており、持分なし医療法人へ移行を希望する法人数は増加している。昨年度から予算を10％超削減している中で委託業者の審査実績は約16％増加していること、持分あり医療法人に対するアンケート調査により認定医療法人制度の活用ニーズ等の把握や分析を行ったこと、金融機関や関係団体主催のセミナーにオンライン登壇して制度周知を実施していること等、削減された予算の中で効率的な取り組みが行われていると評価できる。
改善の方向性
持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度の周知をさらに進めるとともに、目標達成に向けて、厚生労働省からの一方向の情報発信だけでなく、相互参加型の小規模説明会を全国で実施し、さらなる移行促進を目指していく。それに加え、持分あり医療法人に対するアンケートを行い、その集計結果を踏まえて目標達成のための方策を検討していく。認定審査の迅速化については、申請時の書類不備が少なくなるよう申請時における留意点を積極的に周知するなど、審査期間の短縮につながるよう努める。また、これまでは、業者において複数の法人の申請書類一式を確認後に厚労省の担当者にまとめて送付していたものを、令和６年度から、チームスを利用し、業者が確認した書類を随時、厚労省の担当者も確認できるようにすることで審査がより早く進むよう改善した。引き続き、より少ない予算で成果目標の達成ができるよう、工夫を検討しつつ取り組んでまいりたい。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 必要な事業との認識です。執行率は昨年度のように、予実管理をお願いします。地道な事業ですが、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）
推進チーム所見
現状通り
安定的な医療提供体制を確立するため持分なし医療法人への移行を促進するために必要な事業であり、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット委託したことによる迅速な認定審査の実施が求められることから、申請書類の受理から認定までの期間が40日以内となる審査の割合を指標とする。（受理から40日以内に認定した法人数/総認定法人数）[％]4020.2 50.5
アウトカム・長期持分なし医療法人への移行は安定的な医療提供体制の確立に資することから、認定数を指標とした。[件]20098 49

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
持分なし医療法人への移行に関する計画の認定制度の周知をさらに進めるとともに、医療法人や関係団体へのアンケート等により、認定制度のニーズや持分なし医療法人への移行に関する課題などを把握することで、成果目標が達成できるよう取り組んでまいりたい。執行率については、一般競争入札によって予定価格より低い金額で事業を実施できたものである。
FY2025 当初予算（参考）
8,357,000 円
FY2026 概算要求
8,747,000 円
主な増減理由
単価の見直しによる増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A辻・本郷税理士法人
持分なし医療法人への移行に際し、医療経営支援課が実施する認定審査・報告確認業務の一部を行う。		6,600,000 円
B株式会社日本経営
病院を保有する持分あり医療法人に対して、アンケート調査を行い、結果を集計する。		990,000 円