復興庁
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 199 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 44 億円、FY2026 概算要求は 201 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 44 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
震災で悪影響を受けた漁業者や養殖業者の生産活動の再開に向けて、安定的な水産物生産体制の構築に資する計画を策定し、復興に向けて大きく前進していく必要がある。このような状況を踏まえ、経営の早期再開及び生産体制の自立を図るとともに、収益性の高い操業・生産体制への転換等を推進し、より厳しい経営環境の下でも漁業や養殖業を継続できる経営体の効率的かつ効果的な育成を図るものである。
・がんばる漁業復興支援事業／ 安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、省エネ高性能漁船の導入等による収益性向上の事業や、漁業の本格的な再開に向けて生産回復の事業を行う漁協等に対し、必要な経費（操業費用等（減価償却費、修繕費、人件費等）、運転経費（燃油費、氷代、販売費等））を支援。／・がんばる養殖復興支援事業／ 安定的な水産物生産体制を構築するため、地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の振興に資する取組等を行う漁協等に対し、必要な経費（施設等借上費、養殖作業費、資材費等）を支援。／／本事業は、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業・養殖業復興支援事業助成勘定）により行われる基金事業である。地域で策定した復興計画に基づいて本事業を実施する漁協等に対し、操業費用等の必要な経費を助成し、水揚げ金額で資金の回収を見込んで事業実施を行うものであり、「資金の回収を見込んで貸付等を行う事業」に該当する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 19,922,499,000 円 |
| 2025 | 4,400,000,000 円 | 4,400,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 19,922,499,000 円（算出対象外） | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 4,400,000,000 円 | 4,400,000,000 円 | 4,400,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 4,400,000,000 円 → FY2025 当初 4,400,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 4,400,000,000 円 → FY2026 要求 20,100,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 認定漁業復興計画数の維持又は新規増加（前年比1.0以上）[なし] | 1 | 1.1 | 110 |
| アウトプット | 認定養殖復興計画数の維持又は新規増加（前年比1.0以上）[なし] | 1 | 6 | 600 |
| アウトカム・短期 | 認定漁業復興計画にかかる漁船隻数（終了除く）[隻] | 165 | 19 | 11.51515 |
| アウトカム・短期 | 認定養殖復興計画にかかる経営体数（終了除く） 実施及び実施見込みの経営体がない年は「-」と記載。[経営体] | 55 | 53 | 96.36364 |
| アウトカム・長期 | 岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量の被災前年（平成22年3月－平成23年2月）までの回復[千トン] | 463 | 248 | 53.56371 |
| アウトカム・長期 | 岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚額の被災前年（平成22年3月－平成23年2月）までの回復[億円] | 801 | 732 | 91.38577 |
| アウトカム・長期 | 岩手県・宮城県の主要な養殖品目の漁協共販数量の被災前年（漁期別）までの回復[千トン] | 82 | — | — |
| D | 宮城県漁業協同組合ほか ・認定された地域漁業復興計画等に基づき操業・生産を行う漁業者または養殖業者と操業・生産契約を締結。経費、水揚げ等を管理し、返還金を基金に送金。 | 19,827,297,153 円 |
|---|---|---|
| C | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 ・生産、流通、経営等の専門家を委員として構成する中央（認定）協議会及び事務局からなる復興プロジェクト本部を運営。 ／・漁業・養殖業の復興に取り組もうとする地域を支援するための相談窓口の設置や説明会の開催。 ／・復興計画の策定や実施のため、専門家の派遣や改革型漁船のシステム設計を支援するなど、地域プロジェクトに対し、指導・助言。 ／・地域プロジェクトで策定された復興計画の審査・認定及び認定された計画のフォローアップ。／ ・認定された復興計画に基づく事業実施者への助成金の交付及び水揚げからの返還金の受け入れ等の基金管理。事業実施のための用船料その他経費の算定、監査などの指導・監督。 | 88,498,021 円 |
| E | 福島県漁業協同組合連合会ほか ・地域の漁業者または養殖業者、流通・加工業者、金融、地方公共団体等に所属する者を委員として構成する地域協議会及び事務局からなる地域プロジェクトを運営・実施し、地域漁業復興計画等を策定。 | 6,704,051 円 |
| A | 農林水産省 - | 0 円 |
| B | 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構 - | 0 円 |