厚生労働省 / 雇用環境・均等局 / 在宅労働課

フリーランスに対する相談支援等の環境整備事業

予算事業ID 19969 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.1 億円 のうち 2 億円（65.7%）を執行。翌年度繰越 9,273 万円、不用相当額 1,280 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 2.3 億円、FY2026 概算要求は 2.3 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 2.3 億円（+9.4%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

フリーランスとして働く方が安心して働ける環境整備を図ること。

事業の概要

フリーランスから、発注者等との間の取引上のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.1 億円 要求の 72.3%現額 3.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 億円 執行率 65.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,280 万円 現額の 4.2%翌年度繰越 9,273 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 93.5〜132.8%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 2.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.1 億円
補正予算9,282 万円
歳出予算現額3.1 億円

使い道

執行額2 億円
翌年度繰越9,273 万円
不用相当額1,280 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 70,084,000 円 64,728,000 円 64,466,918 円
2022 60,404,000 円 60,371,000 円 57,314,100 円
2023 82,235,000 円 82,535,000 円 78,346,722 円
2024 214,617,000 円 307,433,000 円 201,898,354 円
2025 234,830,000 円 327,560,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—70,084,000 円64,728,000 円64,466,918 円99.6%261,082 円2025年度シート
202260,404,000 円60,404,000 円60,371,000 円57,314,100 円94.9%3,056,900 円2025年度シート
2023105,586,000 円82,235,000 円82,535,000 円78,346,722 円94.9%4,188,278 円2025年度シート
2024296,889,000 円214,617,000 円307,433,000 円201,898,354 円65.7%12,804,646 円2025年度シート
2025327,876,000 円234,830,000 円327,560,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 214,617,000 円 → FY2025 要求 327,876,000 円 → FY2025 当初 234,830,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 201,898,354 円（65.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 226,000 円

FY2025 当初 234,830,000 円 → FY2026 要求 234,607,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
296,889,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
214,617,000 円
補正予算
92,816,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
307,433,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 214,617,000 円（15件）、第1次補正予算 92,816,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
201,898,354 円
執行率
65.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
92,730,000 円
不用相当額
12,804,646 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和２年度（令和２年11月）の事業開始以降、相談件数及び和解あっせんの受付件数は増加しており、相談窓口の活用が進んでいる。また、利用者の利用満足度も高いため、今後も事業を継続することが必要と考える。
改善の方向性
フリーランスが安定的にその業務に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が令和６年11月に施行された。法の周知が進むにつれ、フリーランスからの相談は増加していくことが見込まれるため、引き続き丁寧な相談対応を行うべく相談体制の整備に取り組んでいく。加えて、法の円滑な施行を図るための体制整備にも取り組んでいく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 本事業の実施に際しては、相談支援の中長期的な効果を補足的に把握できる指標の設定可能性について検討すること。（大谷　恵未）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。また、活動実績が当初見込みを下回った要因及び成果実績が成果目標を下回った要因を分析し、事業内容の改善を図ること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット110番相談窓口に対する相談件数※令和２年度実績は、事業を開始した令和２年11月25日から令和３年３月31日までの実績。[件]1440012323 85.57639
アウトカム・短期和解あっせんの受付件数※令和２年度実績は、事業を開始した令和２年１１月２５日から令和３年３月３１日までの実績[件]180239 132.77778
アウトカム・長期相談窓口の有用度（計算式）「とても満足」、「満足」と回答した人数/アンケート回答者数[％]8074.8 93.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
執行状況等を踏まえ、前年度比で減額した上で要求を行う。また、事業実施に当たっての目安件数である当初見込みと活動実績との相違があることを踏まえ、直近の相談実績を踏まえた相談件数を成果目標とし、成果実績に関しては、所管部局による点検・改善欄に記載している。加えて、相談支援の中長期的な効果を補足的に把握できる指標の設定については、事業内費用と事務負担の均衡からその把握が可能かどうかや、既存の長期アウトカムより中期的な効果の代替把握が可能であると考えられることなども勘案し、検討する。
反映額（一般会計）
226,000 円
FY2025 当初予算（参考）
234,830,000 円
FY2026 概算要求
234,607,000 円
主な増減理由
フリーランスとの取引に関する調査について執行状況を踏まえたこと等による減。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京労働局ほかへの示達
フリーランスの就業環境の整備のための調査、指導等事務の実施		129,036,761 円
B第二東京弁護士会
フリーランスから、発注事業者等との間の取引上のトラブルについて相談を受けるなど、紛争解決のための援助を行う。		67,211,468 円
E大和綜合印刷ほか
法の周知・啓発を実施等		2,614,169 円
C公正取引委員会（支出委任）
フリーランスとの取引に関する調査を実施するための支出委任		2,553,105 円
D日本郵便株式会社ほか
フリーランスとの取引に関する調査を実施するための支出委任（公正取引委員会から支出）		2,553,105 円