金融庁 / 総合政策局 / リスク分析総括課

金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業

予算事業ID 20008 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.9 億円 のうち 2,256 万円(12.1%)を執行。翌年度繰越 1.6 億円、不用相当額 20.7 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 1.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,277 万円、FY2026 概算要求は 2,329 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 2,277 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

資産運用立国の実現に向けた金融機関等における金融犯罪対策の強化促進、及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化・効率化

事業の概要

(1)マネー・ローンダリング等対策高度化推進事業 (令和5年度)/ FATF第4次対日相互審査において「取引モニタリング、取引フィルタリングにかかるシステムが既に導入されている場合でもその効果は限定的である。」等の指摘を受けたことから、金融機関のマネロン等対策の高度化・実効性の向上を適切かつ迅速に推進するために、AI等の技術を活用した共同システムへの開発経費補助を行うもの。(補助率:1/2以内)/(2)継続的顧客管理に係る利用者の理解向上/ 金融機関等が実施しているマネロン等対策における継続的顧客管理の円滑な実施に向けて、金融機関等の利用者に対する当該取組の理解、及び協力を求める各種広報を実施するもの。/(3)様々な規模の金融機関間での検知システム等の横断的なレビューの実施/ 金融機関には、詐欺被害と思われる出金・送金等の取引についてモニタリングし、当該取引を検知する仕組みづくりが求められているが、その深度が金融機関によってバラつきがあることから、業界全体としての検知能力の強化を図るため、様々な規模の金融機関間での検知システム等の有効性について、横断的なレビューを実施するもの。/(4)金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保/ 2024年6月に政府により策定された「国民を詐欺から守るための総合対策」において、「あらゆる機会を通じての効果的な広報・啓発の推進」が掲げられているところ、金融サービスの不正利用防止と利用者保護の確保に向けた広報活動を実施するもの。/(5)預貯金口座不正利用対策高度化推進事業/ 2025年4月に政府より策定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」において、「預金取扱金融機関間において不正利用口座に係る情報を共有しつつ、速やかに口座凍結を行うことが可能となる枠組みの創設について検討する」が掲げられたところ。これを受け、各金融機関における預貯金口座不正利用対策の高度化を推進し、金融犯罪の検知能力の強化及び口座悪用の機会はく奪を図るため、預金取扱金融機関間で不正利用口座の情報を共有する枠組みの創設に係るシステム整備費用の補助を行うもの(補助率:1/2以内)。//これらの事業の実施により、金融機関等における金融犯罪対策の強化とマネロン等対策の高度化・効率化を通じて金融犯罪被害の拡大防止や未然防止につなげることで、国民の金融サービスに対する信頼の維持を図っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,277 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 1.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,256 万円 執行率 12.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 20.7 万円 現額の 0.1%翌年度繰越 1.6 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 140〜365.2%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,329 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算1.6 億円
前年度繰越2,277 万円
歳出予算現額1.9 億円

使い道

執行額2,256 万円
翌年度繰越1.6 億円
不用相当額20.7 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 52,668,000 円 0 円
2022 0 円 701,048,000 円 52,817,000 円
2023 0 円 476,532,000 円 443,999,000 円
2024 0 円 186,450,000 円 22,563,000 円
2025 22,770,000 円 503,950,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「金融犯罪及びマネーロンダリング等対策強化事業」 → 2025年度〜「金融犯罪及びマネー・ローンダリング等対策強化事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円52,668,000 円0 円0 円2025年度シート
20220 円0 円701,048,000 円52,817,000 円7.5%194,682,000 円2025年度シート
202347,999,000 円0 円476,532,000 円443,999,000 円93.2%9,763,000 円2025年度シート
202422,770,000 円0 円186,450,000 円22,563,000 円12.1%207,000 円2025年度シート
202545,540,000 円22,770,000 円503,950,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 45,540,000 円 → FY2025 当初 22,770,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 22,563,000 円(12.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 22,770,000 円 → FY2026 要求 23,285,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
22,770,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
163,680,000 円
前年度繰越
22,770,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
186,450,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 22,770,000 円(1件)、第1次補正予算 163,680,000 円(1件)、当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
22,563,000 円
執行率
12.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
163,680,000 円
不用相当額
207,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
○アクティビティ101については、補助金を交付した2社による共同システムの開発が完了し、各金融機関において当該システムへの接続や、接続に向けた準備・検討が進められている。○アクティビティ102については、インターネット広告にとどまらず、新聞広告の実施によりターゲット層を拡大した結果、マネロン対策ページへの誘導は目標を超過する結果となった。他方で、広告媒体を多様化したことにより、同一予算内で実施できたインターネット広告表示回数は見込みを下回った。○アクティビティ103及び104については、令和7年度から事業を開始するため実績なし。
改善の方向性
○アクティビティ102について、広告効果の極大化を念頭に置いて、広告媒体の多様化も図りながら、適切に実施していく。○アクティビティ103及び104については、アウトカム目標の達成に向けて取り組んでいく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ○金融犯罪対策は金融機関と連携し官民一体となり、一歩踏み込んだ利用者目線の施策が必要と考えるので、引き続き効果的な施策の検討を行っていただきたい。○アウトカムの一つにWebページ閲覧数とあり、新聞広告の掲載効果を図るために、掲載前後の閲覧数を比べるなど、効果測定を行うことを検討してはどうか。
推進チーム所見
現状通り
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、効果測定の実施を検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット補助事業を活用して構築される共同システムの数[件]22 100
アウトプットインターネット広告の表示回数(広報実施月の平均)[万件/月]2000119 5.95
アウトプット全国銀行協会によるデジタルメディア広告の実施状況を踏まえて、当庁においては新聞を用いた広告を実施[回]01
アウトプット共通のテストに参加する金融機関数[金融機関数]0
アウトプットインターネット広告の表示回数(広報実施月の平均)[万件/月]0
アウトプット補助事業を活用して構築される情報共有システムの数[件]
アウトカム・短期継続的顧客管理に関するWebページ(金融庁HP等)閲覧数[件]40000146100 365.25
アウトカム・短期金融犯罪対策に関連するwebページ(金融庁HP等)の閲覧数[件]0
アウトカム・中期共同システムを利用する金融機関の数[件]57 140
アウトカム・中期金融機関における検知シナリオの精度等
アウトカム・中期情報共有システムを利用する金融機関の数[金融機関数]
アウトカム・長期金融機関等における金融犯罪及びマネロン等対策の状況

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
○引き続き、競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努める。○広告実施による効果測定の方法について検討を行っていく。○特殊詐欺や投資・ロマンス詐欺など金融サービスを不正に利用した犯罪・被害が引き続き高止まりしており、こうした金融犯罪に金融サービスの利用者である国民が巻き込まれることのないよう、引き続き、利用者に訴求効果の高い施策を実施し、官民一体で取り組む。そのため、昨年度に引き続き、必要な予算要求を行っていく。
FY2025 当初予算(参考)
22,770,000 円
FY2026 概算要求
23,285,000 円
主な増減理由
予算要求項目の見直しに伴い、共通経費に計上していた職員旅費を本事業に移動させたことによる増加。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A広告代理店
マネロン等対策に関する広報活動
20,804,000 円
B印刷業者
広報啓発用リーフレット・ポスター制作
1,759,000 円