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登記情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20037 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 251 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

不動産登記、商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的かつ効率的な運用を図ることにより、登記所における業務の適正かつ効率的な遂行を可能とするとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなど、社会のニーズに対応した行政サービスを提供することにより、不動産取引・企業取引等の安全と円滑に資することを目的とする。

事業の概要

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度4,229,358千円、2023年度8,037,416千円、2024年度6,821,909千円//「運用保守関連」/執行額:2022年度16,083,986千円、2023年度16,642,582千円、2024年度18,315,699千円//※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 251 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.4〜3057.2%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 25,137,608,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円25,137,608,000 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
25,137,608,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「事業の目的」等に示すとおり重要な施策であるため、従来から事業者と連携し、適正に実施している。
改善の方向性
本事業の実施に当たっては、引き続き、事業者と連携し、安定的な運用・管理を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット登記事件数[件]1272315512723155 100
アウトプットプロジェクト計画書の改訂の回数[回]33 100
アウトプットオンライン申請件数[件]87414958741495 100
アウトカム・短期運用経費の執行実績[千円]1824356118315699 100.39542
アウトカム・長期登記事項証明書の発行通数[件]—— —
アウトカム・長期費用対効果(システムによる費用削減効果/運用経費の執行額)[%]1003057.2 3057.2
アウトカム・長期登記所職員の登記事務処理に要する経費及び時間の削減効果[千円]56623785761769 101.75529

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A法務省
登記情報システムの運用に必要な役務等
25,137,608,000 円
D株式会社JECCほか
登記情報システムの運用に必要な役務等
25,066,652,000 円
B法務局・地方法務局
登記情報システムの運用に必要な役務等
70,956,000 円
C東芝デジタルソリューションズ株式会社ほか
登記情報システムの運用に必要な役務等
70,956,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 7 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
D登記事務の迅速化に向けた概念的検証実験等における分析・検討支援等委託業務の請負 一式
アクセンチュア株式会社
89,951,000 円随意契約(その他)
D連携システム更改に伴う登記情報システムの機能開発及び切替支援業務の請負 一式
富士通株式会社
654,720,000 円一般競争契約(総合評価)
D戸籍情報取得サーバの登記情報システム向け連携アプリケーション機能開発業務の請負 一式
富士通株式会社
148,962,000 円一般競争契約(総合評価)
D登記情報システムの端末装置・帳票編集サーバ等の導入、賃借及び保守業務一式
株式会社JECC
13,202,201,000 円一般競争契約(総合評価)
D登記情報システムの端末装置・帳票編集サーバ等の更改に伴う特定ソフトウェアの導入、賃借及び保守業務 一式
株式会社JECC
1,696,750,000 円一般競争契約(総合評価)
D登記情報システムの端末装置・帳票編集サーバ等の更改に伴うネットワーク機器等の導入、賃借及び保守業務 一式
KDDI株式会社
2,749,670,000 円一般競争契約(総合評価)
D登記事務の迅速化に向けた概念的検証実験等委託業務 一式
KDDI株式会社
123,750,000 円随意契約(その他)