デジタル庁 / 戦略・組織 / 会計担当

電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

予算事業ID 20038 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 8.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

電子認証システムは、電子申請や電子商取引の推進に必要・不可欠な電子政府における唯一の公的な法人認証基盤であるところ、本システムの安定的な運用を図ることにより、電子証明書の発行や電子証明書の有効性の確認を行うなど、国民のニーズに対応した行政サービスを提供することを目的とする。

事業の概要

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。／本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

備考

「開発・整備関連」／執行額：2022年度20,372千円、2023年度237,094千円、2024年度424,955千円／／「運用保守関連」／執行額：2022年度374,989千円、2023年度376,802千円、2024年度417,359千円／／※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費（予算事業ID:0004）」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.moj.go.jp/MINJI/denshininshou.html

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 8.4 億円 現額 0 以下（算出対象外）
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 842,314,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円842,314,000 円（算出対象外）——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 —（—） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳（予算種別）
—（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
842,314,000 円 （歳出予算現額が 0 以下）
執行率
—（算出対象外）

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—（算出対象外）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、「事業の目的」、「事業概要」及び「活動内容」に示すとおり、国が実施すべき重要な事業であるところ、国民のニーズ、予算の使途等を的確に把握した上で、受益者負担の妥当性を意識しつつ、その実施に当たっては、従来からの契約内容・方式を見直すなどして、適正に実施している。
改善の方向性
本事業の実施に当たっては、国民のニーズや社会情勢を踏まえた上で、引き続き、利用価値のある安定した制度の運営を図っていくこととする。また、予算要求及び予算執行に当たっては、引き続き、市場の動向、類似事案を含めた過去の調達実績等を踏まえ、その適切性、透明性、効率性等の観点から、より一層の経費節減を図っていくこととする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット電子証明書の発行件数[件]359509404876 112.61916
アウトプットプロジェクト計画書の改訂の回数[回]112 1200
アウトプット電子証明書の発行を行う登記所数[庁]391391 100
アウトカム・短期運用経費の執行実績[千円]415485415331 99.96293
アウトカム・長期会社・法人等の費用の削減効果[千円]—759143 —
アウトカム・長期費用対効果（システムによる効率化費用／運用経費の執行実績）[％]—182.78 —
アウトカム・長期当年度末における有効な電子証明書数[件]—90808 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
（記載なし）
FY2025 当初予算（参考）
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A法務省
電子認証システムの運用に必要な経費		842,314,000 円
D株式会社日立製作所等
電子認証システムの運用・保守業務等		835,054,000 円
B法務局
電子認証システムの運用に必要な経費		7,260,000 円
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
電子認証システムの回線使用料		7,260,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 2 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
D次期電子認証システムの機器賃貸借
株式会社日立製作所		1,234,834,000 円一般競争契約（総合評価）
D次期電子認証システムの運用保守
株式会社日立製作所		83,994,000 円一般競争契約（総合評価）