経済産業省 / 資源エネルギー庁 / 政策課
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 は歳出予算現額 42.4 億円 のうち 31.7 億円（74.8%）を執行。不用相当額 10.7 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
●エネルギー基本計画において、2050年カーボンニュートラル及び2030年度の温室効果ガス削減目標の実現を目指し、S+3Eを大前提に、再エネ最優先の原則で再エネの最大限の導入に取り組むこととしております。／●その野心的な再エネ目標を達成するためには、電力系統の制約解消の加速化が重要であり、特に、2030年に向けても、洋上風力等のポテンシャルの大きい北海道等から、大需要地まで効率的に送電するための直流送電システムの整備に向けた検討の加速化が不可欠です。／●再生可能エネルギーの大量導入に向けて、世界的に類例の乏しい大規模な長距離海底直流送電について、技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ、計画的・効率的に整備するための技術開発を行うことで、国内の電力系統における円滑な整備計画の立案、海外の整備事業への進出に貢献します。
●直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行います。／／海底地形、海底地質等の調査／海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施します。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 4,239,561,700 円 | 3,171,486,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 調査を実施する海域の数[海域] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 導入された直流送電システムの送電容量[万kW] | — | — | — |
| A | 深田サルベージ建設株式会社 着座式ボーリングマシーンによるCPT調査及び柱状採泥調査、ROVによる詳細な先行施設工作物調査 | 1,594,276,000 円 |
|---|---|---|
| C | 海洋エンジニアリング株式会社 大型船を使用して沖合部の海洋調査線の運航、調査機材の運用、乗船作業及び海底地形等のデータ取得・整理・解析 | 795,999,000 円 |
| B | 三洋テクノマリン株式会社 事前調整及び申請等、揚陸部調査、海洋部調査、底質等分析、気象・海象調査及び取りまとめ | 781,212,000 円 |
| E | オーシャンエンジニアリング株式会社ほか | 396,973,000 円 |
| D | Ｓｕｂｓｅａ Ｇｅｏ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｉｎｃほか | 341,065,000 円 |
| F | 株式会社オフショア・オペレーション | 285,792,000 円 |
| G | セイワ都市開発株式会社ほか | 47,455,000 円 |