総務省 / 情報流通行政局 / 情報通信作品振興課
海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業）
予算事業ID 20048
前年度事業
開始 2024年度
終了予定 2029年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施、補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 11.8 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 11.8 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 11.8 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3,460 万円、FY2026 概算要求は 3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 3,460 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
海外展開を前提とした高品質な放送コンテンツの製作を促進するため、日本のクリエイター（放送事業者、番組製作会社等）に対して、先進的設備等の活用に要する経費の支援、製作に携わる人材の育成、海外展開情報の提供を図り、放送コンテンツの海外展開を推進する。
事業の概要
・クリエイターが、高品質な放送コンテンツの製作に活用する、先進的設備等※の利用・導入に要する経費を支援するとともに、製作されたコンテンツの海外展開を支援する。／※4K、 VFX、３DCG、AI技術を活用したシステム（制作プロセスにおいて、映像・音声等の品質向上に資するもの）等の先進的な設備又は放送機材 ／・（１）クリエイター等に対し、海外事業者による講習・指導、海外への研修派遣等を行い、海外展開において求められる製作ノウハウ・権利処理等を理解できるマニュアルを作成するとともに、（２）高品質コンテンツの製作に必要となる技術スキル等の研修機会を提供し、基準を策定する。／・クリエイターに対して、海外各市場の状況や特徴、放送コンテンツ展開に係るコンタクト等を提供するための調査を実施する。／（概算要求提出時点（８月末時点の記載））
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算11.8 億円
歳出予算現額11.8 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越11.8 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
1,184,043,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
34,602,000 円 |
2,065,645,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
事業名の変遷: 2024年度〜「海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業」 → 2025年度〜「海外展開に資する高品質コンテンツ製作促進事業（令和７年度補正から高品質な放送・配信コンテンツの製作促進事業）」
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2024 | — | 0 円 | 1,184,043,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 280,000,000 円 | 34,602,000 円 | 2,065,645,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 280,000,000 円
→ FY2025 当初 34,602,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 34,602,000 円 → FY2026 要求 299,826,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 1,184,043,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 1,184,043,000 円
- 内訳（予算種別）
- 第1次補正予算 1,184,043,000 円（2件）、当初予算 —（4件）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 1,184,043,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・インターネット配信の進展により、世界的にコンテンツの流通量が高まる一方、我が国において、テレビ広告市場の拡大が見込めない中、クリエイター（放送事業者・番組製作会社等）がコンテンツ制作費に見合う収益を確保していくために、国内市場だけでなく海外市場を対象としたコンテンツ制作の必要性が高まっている。・一方、海外配信プラットフォームを中心に世界各地でコンテンツの流通が進む中、日本のコンテンツについては、海外配信プラットフォームの視聴時間上位作品にアニメがわずかに入っている状況で、ドラマやバラエティ等実写コンテンツについては極めて限定的である。・これは、我が国のクリエイターにおいて、海外に通用するコンテンツの製作に係る資金調達、企画、脚本、制作、編集、契約など、各工程において求められるノウハウが蓄積されていないことが要因であると考えられる。・さらに、海外で多く視聴されているコンテンツは先進的設備を活用して制作された作品（高品質コンテンツ）が増えているところ、我が国では高品質コンテンツ制作に必要となる先進的設備の導入や利用に係る費用が放送事業者・番組製作会社等の負担となっており、また、先進的設備をオペレートするスキルも圧倒的に不足している。・しかしながら、国内において海外展開に係るノウハウが十分に確立・浸透していない中では、個々のクリエイターにとってはコスト・環境面での障壁が高く、ノウハウ蓄積、スキル向上等が進まないため、国が支援するものである。・我が国のコンテンツ産業の海外輸出額は鉄鋼産業や半導体産業のそれに匹敵する規模を持っており、クリエイターの製作能力の向上は、コンテンツ産業の更なる成長、国際競争力強化に資するもので極めて社会的意義が高く、早急に後押しする必要がある。
- 改善の方向性
- 点検結果（国が支援する必要性）を踏まえて、適時適切に事業を実施する。
- 外部有識者点検
- （記載なし）
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
・事業の目的達成に向け、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値の根拠・妥当性について補足すること。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 高品質な放送コンテンツを製作するための先進的設備等の導入・利用に係る支援件数[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 本事業により製作を支援した件数[件] | — | — |
— |
| アウトプット | 放送コンテンツの海外展開に有用となるノウハウ・スキル等を習得するための研修の受講者数[人] | — | — |
— |
| アウトプット | 本事業により実施される人材育成研修の受講者数[人] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 放送コンテンツの海外配信の増加件数（前年比）[件] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 当該年度に海外販売された放送コンテンツの本数[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ関連海外売上高[億円] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 放送コンテンツ関連海外売上高（全体）[億円] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 年度内に改善を検討
＜予算執行について＞・引き続き、経費の効率化を図り適正な予算執行に努めるとともに目標達成に向けて事業を実施する。＜アウトカムの設定について＞・短期アウトカム（302）は、総務省で実施の「放送コンテンツの海外展開に関する調査」における過去3ヶ年の平均値を目標値とした。なお、短期アウトカムとして（301）から（302）への変更を予定していることから本シートでは併記している。・長期アウトカム（502）は直近の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」における放送コンテンツ関連海外売上高（令和７年度５月の公表資料から「日本の放送コンテンツ海外輸出額」）の回答者全体の実績を発射台に、令和6年度調査研究によると、今後世界の映像コンテンツ全体の市場規模の年平均成長率は約7.4％が見込まれることから、それを上回る8％を想定して目標値を設定した。目標終了年度は「新たなクールジャパン戦略（令和６年６月４日知的財産戦略本部決定）」において日本発のコンテンツの海外市場規模を、2033 年までに20 兆円とすることが目標とされたことを踏まえて2033年を設定した。なお、総務省では「我が国の放送コンテンツ関連海外売上高を2025年度までに2020年度比1.5倍（約857億円）」をKPIとして設定しており、「放送コンテンツの海外展開に関する調査」の回答社のうち「地上基幹放送事業者及び衛星放送事業者または2015年度調査において回答があった事業者」を計測対象としている。長期アウトカム（501）はこの計測対象社の実績に限定したものである一方、長期アウトカム（502）は調査の回答社全体の実績を計測対象とするものである。長期アウトカムとして、（501）から（502）への変更を予定していることから本シートでは併記している。
- FY2025 当初予算（参考）
- 34,602,000 円
- FY2026 概算要求
- 299,826,000 円
- 主な増減理由
- 事業拡大のため。