デジタル庁 / 戦略・組織 / 会計担当

国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20068 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

金額がすべて 0 の事業

2025年度シートでは、全予算年度の当初予算・補正予算・歳出予算現額・執行額・翌年度要求額がすべて 0 です。

「その他特記事項」「主な増減理由」に記載はありません。

事業の目的

国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所の研究者等が安全かつ円滑に調査研究活動をできる環境を提供する。

事業の概要

1.研究者の多様な研究用途へ対応/ 研究者の多様な研究用途に対応するために、共通で必要と考えられる基盤環境を整備した上で、個別のニーズに対してセキュリティポリシーの枠内で弾力的・機動的に対応する。/ Web会議システムの品質向上により、テレワークを活性化するとともに、職員による多様な働き方へのニーズに対応する。​/2.セキュリティ対策​/ 高度化・巧妙化する標的型攻撃等のサイバー攻撃から情報資産を防御するため、研究者が個人単位では用意しにくい多層防御の仕組みを提供する。​/ 研究環境の統合によりアタックサーフェスのポイントを減らすことで、セキュリティ対策の一元化を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
研究システム運用開始後、各研究所におけるプロジェクト研究、調査研究活動の実施状況を確認した上で、今後の研究計画の立案等に反映するように努める。
改善の方向性
学校・教育関係者及び科学・学術研究者を対象とした教育支援・学術研究活動に寄与できるようシステムの安全かつ円滑な構築・運用を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究活動の活性化[--]
アウトカム・長期研究成果の向上
アウトカム・長期研究者のニーズの充足度

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B国立教育政策研究所
国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所の2機関が、それぞれの持つ基盤システムの次期システムとして、行政事務については文部科学省行政情報システムに統合する一方で、両研究所の研究業務を支えるために、個別サブシステムとの接続機能を含む基盤機能を提供する研究者共通情報システムを構築する。
0 円
C科学技術・学術政策研究所
国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所の2機関が、それぞれの持つ基盤システムの次期システムとして、行政事務については文部科学省行政情報システムに統合する一方で、両研究所の研究業務を支えるために、個別サブシステムとの接続機能を含む基盤機能を提供する研究者共通情報システムを構築する。
0 円
D民間企業
国立教育政策研究所及び科学技術・学術政策研究所研究者共通情報システムの構築および運用保守
0 円