デジタル庁 / 戦略・組織 / 会計担当

国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20079 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 653 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

申告納税制度の下において、税務行政を円滑に推進するため、国民各層・納税者の方々の理解と信頼を得ることを基本に、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」を図る。

事業の概要

国税総合管理(KSK)システムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度14,536,587千円、2023年度20,645,387千円、2024年度39,668,448千円//「運用保守関連」/執行額:2022年度25,713,845千円、2023年度22,584,233千円、2024年度25,599,568千円/ /※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 653 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 65,268,016,244 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」 → 2025年度〜「国税総合管理(KSK)システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円65,268,016,244 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
65,268,016,244 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国税総合管理(KSK)システムは、国税債権等を一括して管理し、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用しており「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」に資するものである。また、税制改正等によりシステムの複雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、「納税者の利便性の向上」及び「課税・徴収の効率化・高度化」を実現するインフラとして、令和8年度の本格稼働に向け、次世代システムの開発を行っている。
改善の方向性
次世代システムの導入により、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器の運用等経費の低減を図るとともに、事務処理の効率化を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国税総合管理(KSK)システムの入力・参照等実行件数(各年7月~6月)[千件]2024908— —
アウトプット国税総合管理(KSK)システムの稼働率[%]10099.9 99.9
アウトカム・短期外部事務量(調査・徴収事務)の割合(各年7月~6月)[%]68.568.6 100.14599
アウトカム・長期データ分析による申告漏れの可能性が高い納税者等の判定や滞納者の状況に応じた対応の判別を行う。—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国税庁
システム運用等の総括
65,268,016,244 円
C株式会社NTTデータほか
システムの整備を行うもの
39,668,448,450 円
B株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーほか
システムの運用を行うもの
25,599,567,794 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 29 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

29 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
B国税情報システム局署ネットワーク機器等の借入(変更契約)
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
150,066,510 円随意契約(その他)
B令和3年度国税情報システム局署ネットワーク機器等の借入(変更契約)
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
334,746 円随意契約(その他)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分7)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
538,907,820 円一般競争契約(総合評価)
B国税システムにおける電子計算機運転業務(区分1)
株式会社アウトソーシングテクノロジー
464,704,171 円一般競争契約(総合評価)
B国税システムにおける電子計算機運転業務(区分4)
株式会社アウトソーシングテクノロジー
231,000,000 円一般競争契約(総合評価)
B国税システムにおける電子計算機運転業務(区分2)
株式会社アウトソーシングテクノロジー
158,400,000 円一般競争契約(総合評価)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分5)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
9,844,439,132 円随意契約(不落・不調)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分6)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
4,337,004,223 円一般競争契約(総合評価)
B事務用PCのOS更新に伴うKSKシステムの機器等の借入(区分1)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
885,395,492 円随意契約(その他)
B国税総合管理システムに係るドットインパクトプリンタの借入等(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
615,893,461 円随意契約(その他)
B事務用PCのOS更新に伴うKSKシステムの機器等の借入(区分3)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
504,241,848 円随意契約(その他)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分8)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
473,880,000 円一般競争契約(総合評価)
B事務用PCのOS更新に伴うKSKシステムの機器等の借入(区分2)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
464,507,406 円随意契約(その他)
B令和2年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分5)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
69,629,730 円随意契約(その他)
B国税クレジット納付用通信回線等の借入(区分2)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
853,253 円随意契約(その他)
B東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務(区分E)
株式会社和心
701,800,000 円一般競争契約(最低価格)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分4)
株式会社日立製作所
5,526,092,035 円随意契約(不落・不調)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分1)
株式会社NTTデータ
29,414,965,800 円一般競争契約(総合評価)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分3)
株式会社NTTデータ
13,333,967,900 円一般競争契約(総合評価)
B国税情報システムの高度化に係る機器の借入等(区分2)
株式会社NTTデータ
6,376,747,300 円一般競争契約(総合評価)
B国税情報システムの高度化に係る開発用機器の借入等(区分1)(変更契約)
株式会社NTTデータ
19,208,750 円随意契約(その他)
Bマルチペイメントネットワークに係るソフトウェア等の使用許諾及び保守
株式会社NTTデータ
3,184,500 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分6)(変更契約)
アクセンチュア株式会社
3,848,209,643 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分7)(変更契約)
アクセンチュア株式会社
593,792,000 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分10)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
678,191,000 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分8)(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
296,770,000 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分3)(変更契約)
株式会社NTTデータ
4,317,681,300 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分4)(変更契約)
株式会社NTTデータ
226,774,400 円随意契約(その他)
C国税情報システムの高度化に係る開発等に関する業務委託(区分5)(変更契約)
株式会社NTTデータ
202,556,700 円随意契約(その他)