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2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2023 の予算額はシートにありません（データなし。新規事業など）。
2024年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 5,000 万円。
データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるトラストの確保が重要であり、デジタル化の進展に伴いその必要性は一層高まっている。そのため、トラストサービス利活用の拡大や、オンライン上で必要最低限の情報開示のみで本人を特定し、安全かつ簡便に手続や取引を行うためのデジタル・アイデンティティの適切な活用等を図ることが不可欠である。また、日EU、G7、G20、OECD等の枠組においても、デジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方や国家間の相互運用性確保についての国際的なルール形成に向けた議論が始まっている。
本事業では、かかる情勢を踏まえ、我が国の目指すべきデジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方を検討するとともに、我が国にとって不利なルールが形成されることのないよう、これらの検討に速やかに着手していく必要がある。具体的には、2024年4月に締結した日EUデジタルパートナーシップにおけるデジタル・アイデンティティに関する協力覚書に基づきデジタル・アイデンティティの相互運用ユースケースの実証により国家間の相互運用性確保に向けた国際的な連携を推進するなどの取組を行う。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
データなし
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | クロスボーダー実証を行った国・地域とユースケースの延べ数 | — | — | — |
| アウトプット | デジタル・アイデンティティにおける課題 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | トラストサービスの有効性の具体化や活用場面の増加 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | デジタル・アイデンティティの国際相互連携実証において参画する組織・企業数（例：教育クレデンシャルの場合、教育機関等） | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 事務業務の負担軽減（例：教育クレデンシャルの場合、学修歴証明の発行等の事務負担） | — | — | — |
| A | 民間事業者等 | 0 円 |
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