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法務省統合情報基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20102 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2028年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 32.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

法務本省と所管各庁及びその出先機関を接続する広域ネットワークである「統合WAN」と、法務本省等職員が行政事務を遂行するために利用する基幹LANである「基盤システム」を整備・運用管理することにより、法務本省等職員の情報の共有や流通の迅速化及び事務のペーパーレス化等を実現することを目的とする。

事業の概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和6年度から令和7年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス(GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度289,795千円、2023年度638,762千円、2024年度482,541千円/「運用保守関連」/執行額:2022年度2,949,291千円、2023年度2,614,814千円、2024年度2,771,147千円//※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調整等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004))」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.moj.go.jp/content/001416000.pdf

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 32.5 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 3,253,688,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円3,253,688,000 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,253,688,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
契約に当たっては、性質随意契約とすべきものを除き、一般競争入札を原則として実施しており、支出先の適切な選定及びコストの削減に努めている。また、予算要求から契約締結に至るまで、必要に応じて、外部専門家から助言を受けるなどして、業務が効率的かつ効果的なものであるか第三者の視点でも検証している。さらに、委託業務については、作業実施前の作業予定や作業内容に関する報告、作業期間中の運用報告や定例報告を受けることで、委託業務が適正に執行されているか確認を行い、業務終了後は、その業務報告をもって委託業務とその支出に対する妥当性の把握に努めている。
改善の方向性
ITの利活用による国民の利便性の向上と効率的な電子政府の実現等を図るための政府の取組に対応して、本事業を実施していく必要があるところ、本事業経費については、今後も引き続き、上記点検結果記載の取組を継続していくとともに、執行実績を踏まえた見直しを行うなどして、更なる経費削減を図る必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットGSS端末の整備数[台]—— —
アウトプットー[ー]—— —
アウトカム・短期ファイル共同編集機能・チャット機能等の理解度—— —
アウトカム・短期テレワーク実施環境の利用可能者割合[%]1818 100
アウトカム・短期ウェブ会議実施環境の満足度—— —
アウトカム・短期令和2年度の運用等経費及び維持的経費に対する削減額[千円]—— —
アウトカム・長期ー—— —
アウトカム・長期GSSが提供する機能では対応できない一部機能を有する個別システムの法務省共通基盤への移行完了率[%]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A法務省
法務省統合情報基盤の整備・運用
3,253,688,000 円
B日鉄ソリューションズ株式会社ほか
法務省統合情報基盤の整備・運用の請負
3,253,688,000 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 10 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
Bサイバーセキュリティ運用支援業務一式
日本アイ・ビー・エム株式会社
229,627,000 円随意契約(その他)
B法務省共通基盤の整備・運用管理業務一式
日鉄ソリューションズ株式会社
3,989,029,000 円一般競争契約(総合評価)
B法務省共通基盤の整備・運用管理業務及び機器等の賃貸借一式
日鉄ソリューションズ株式会社
1,523,082,000 円一般競争契約(総合評価)
B法務省統合情報基盤の次世代基盤(GSS)への業務移行等支援業務の請負一式
日鉄ソリューションズ株式会社
480,810,000 円一般競争契約(総合評価)
B法務省統合情報基盤の次世代基盤(GSS)への業務移行等に伴う基盤システムの設定変更等作業の請負一式
日鉄ソリューションズ株式会社
211,200,000 円随意契約(その他)
B法務省統合情報基盤のリモートデスクトップサービスに係る運用支援業務の請負一式
日鉄ソリューションズ株式会社
19,800,000 円随意契約(その他)
B法務省統合情報基盤のリモートデスクトップサービスに係る機器等の賃貸借契約一式
株式会社JECC
84,956,000 円随意契約(その他)
Bサイバーセキュリティ運用支援業務並びに次世代高度監視システムの更新等整備及び機器等の賃貸借 一式
株式会社JECC
62,544,000 円随意契約(その他)
B法務省統合情報基盤のリモートアクセスネットワークに係る運用支援業務の請負一式
KDDI株式会社
124,705,000 円随意契約(その他)
B法務省統合情報基盤のリモートアクセスネットワークに係る機器等の賃貸借 一式
KDDI株式会社
396,000 円随意契約(その他)