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国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20120 前年度事業 開始 2004年度 終了予定 2026年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 114 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

納税者が自宅や事業所等からインターネットを利用して、申告・申請・届出・納税を行うことができるようにするためのシステムを提供することにより、納税者利便の向上を図る。

事業の概要

・国税電子申告・納税システム(以下「e-Tax」という。)の機器の整備及び運用/・e-Taxのプログラム開発・修正/・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用/・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度224,833千円、2023年度4,396,864千円、2024年度3,957,167千円//「運用保守関連」/執行額:2022年度12,624,980千円、2023年度7,919,881千円、2024年度7,485,514千円/ /※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 114 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 23 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 11,442,681,169 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」 → 2025年度〜「国税電子申告・納税システム(e-Tax)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円11,442,681,169 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,442,681,169 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国税電子申告・納税システム(e-Tax)は、納税者利便の向上及び税務行政の効率化に寄与しており、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことに資するものである。
改善の方向性
税務に関する手続は、多くの国民に関係する一方、複雑であることから、手続の一連の流れについて、納税者目線で業務・システムを一体で見直し、UI/UXの改善により納税者の利便性向上を図っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットオンライン利用件数(法人税の申告手続)の実績[-]—— —
アウトプットオンライン利用件数(消費税(法人)の申告手続)の実績[-]—— —
アウトプットオンライン利用件数(所得税の申告手続)の実績[-]—— —
アウトプットオンライン利用件数(消費税(個人)の申告手続)の実績[-]—— —
アウトプットオンライン利用件数(相続税の申告手続)の実績[-]—— —
アウトプットキャッシュレス納付(e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数)の実績[-]—— —
アウトプットオンライン利用件数(納税証明書の交付請求手続)の実績[-]—— —
アウトプットe-Taxの利用満足度(e-Taxに関するアンケート調査において、e-Taxの操作性等の5段階評価で上位2段階評価を得た割合)の実績[-]—— —
アウトカム・短期オンライン利用率(法人税の申告手続)の実績[%]88— —
アウトカム・短期オンライン利用率(消費税(法人)の申告手続)の実績[%]90— —
アウトカム・短期オンライン利用率(所得税の申告手続)の実績[%]75— —
アウトカム・短期オンライン利用率(消費税(個人)の申告手続)の実績[%]76— —
アウトカム・短期オンライン利用率(相続税の申告手続)の実績[%]48— —
アウトカム・短期キャッシュレス納付割合(e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数)の実績[%]42— —
アウトカム・短期オンライン利用率(納税証明書の交付請求手続)の実績[%]38— —
アウトカム・短期e-Taxの利用満足度(e-Taxに関するアンケート調査において、e-Taxの操作性等の5段階評価で上位2段階評価を得た割合)の実績[%]80— —
アウトカム・中期オンライン利用率(法人税の申告手続)の実績[%]88— —
アウトカム・中期オンライン利用率(消費税(法人)の申告手続)の実績[%]90— —
アウトカム・中期オンライン利用率(所得税の申告手続)の実績[%]75— —
アウトカム・中期オンライン利用率(消費税(個人)の申告手続)の実績[%]76— —
アウトカム・中期オンライン利用率(相続税の申告手続)の実績[%]48— —
アウトカム・中期キャッシュレス納付割合(e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数)の実績[%]42— —
アウトカム・中期オンライン利用率(納税証明書の交付請求手続)の実績[%]38— —
アウトカム・長期オンライン利用率(法人税の申告手続)の実績[%]—— —
アウトカム・長期オンライン利用率(消費税(法人)の申告手続)の実績[%]—— —
アウトカム・長期オンライン利用率(所得税の申告手続)の実績[%]—— —
アウトカム・長期オンライン利用率(消費税(個人)の申告手続)の実績[%]—— —
アウトカム・長期オンライン利用率(相続税の申告手続)の実績[%]—— —
アウトカム・長期キャッシュレス納付割合(e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキングからの電子納税、振替納税、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付件数)の実績[%]—— —
アウトカム・長期オンライン利用率(納税証明書の交付請求手続)の実績[%]—— —
アウトカム・長期e-Taxの利用満足度(e-Taxに関するアンケート調査において、e-Taxの操作性等の5段階評価で上位2段階評価を得た割合)の実績[%]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国税庁
システム運用等の総括
11,442,681,169 円
B株式会社NTTデータほか
システムの運用を行うもの
7,485,513,882 円
C株式会社NTTデータほか
システムの整備を行うもの
3,957,167,287 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 14 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

14 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
B国税システムにおける電子計算機運転業務(区分1)
株式会社アウトソーシングテクノロジー
491,699,057 円一般競争契約(総合評価)
B令和2年度作成コーナー用パソコンに係るプリンタの借入(変更契約)
株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジー
37,849,680 円随意契約(その他)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分2)(変更契約)
株式会社NTTデータ
3,500,377,441 円随意契約(その他)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分4)(変更契約)
株式会社NTTデータ
2,959,417,197 円随意契約(その他)
B令和6年度国税電子申告・納税システム(e-Tax)に係る運用支援業務の委託
株式会社NTTデータ
1,212,271,565 円一般競争契約(総合評価)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分3)(変更契約)
株式会社NTTデータ
520,708,606 円随意契約(その他)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分5)(変更契約)
株式会社NTTデータ
363,502,755 円随意契約(その他)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分6)(変更契約)
株式会社NTTデータ
205,880,752 円随意契約(その他)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分7)(変更契約)
株式会社NTTデータ
88,572,484 円随意契約(その他)
B令和6年度e-Tax利用に関するアンケート用プログラム等の開発等に係る支援業務
株式会社SHNet
3,047,000 円一般競争契約(最低価格)
B作成コーナー用パーソナルコンピュータの設定等業務
KDDI株式会社
195,306,100 円一般競争契約(総合評価)
B国税電子申告・納税システムに係るインターネット回線接続サービス(変更契約)
KDDI株式会社
9,003,005 円随意契約(その他)
B作成コーナー用パソコンの借入(変更契約)
KDDI株式会社
4,210,411 円随意契約(その他)
B国税電子申告・納税システム用機器の借入等(区分8)(変更契約)
NECネッツエスアイ株式会社
139,979,383 円随意契約(その他)