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免税販売管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20134 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 19.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

免税店が外国人旅行者などに免税販売を行う際、購入記録票を作成し、免税購入対象者の旅券等に、当該購入記録票を貼付・割印するなど、煩雑な手続きとなっていたため、手続きの簡略化、電子化を目的として本システムを構築、運用している。

事業の概要

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。/・免税販売管理システムについては、令和7年度に定期リプレースを予定していることから、その更改に併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を進める。

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度0円、2023年度0円、2024年度749,881千円//「運用保守関連」/執行額:2022年度1,268,565千円、2023年度1,217,894千円、2024年度1,166,805千円/ /※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 19.2 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 1,916,686,184 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円1,916,686,184 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,916,686,184 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「現状・課題」について、システム導入当初の目的となっているため、現状抱えている課題となっていない。「長期アウトカム」が設定されていないアクティビティがある、また「アウトカムへのつながり」が記載されていない。
改善の方向性
「現状・課題」について、現行制度の不正利用の問題を掲出し、「効果発現経路」についても、令和7年度税制改正におけるリファンド方式移行を踏まえたものに、見直しを行い、本年度で修正した。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット開発スケジュールに基づく作業の進捗[ー]—— —
アウトプットガバメントクラウド移行作業の進捗[ー]00 —
アウトプット購入記録情報受信件数[件]5600000086000000 153.57143
アウトカム・短期-—— —
アウトカム・中期税関確認結果件数—— —
アウトカム・中期分析、評価を行った旅券読取判定時のリスク判定条件[件]—— —
アウトカム・長期旅券読取者数/免税購入対象者数[%]—— —
アウトカム・長期システムの運用経費[千円]00 —
アウトカム・長期旅券読取判定時のリスク判定条件の見直し(条件追加・削除を含む)—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国税庁
システム運用等の総括
1,916,686,184 円
B株式会社NTTデータほか
システムの運用を行うもの
1,166,805,404 円
C株式会社NTTデータ
システムの整備を行うもの
749,880,780 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 10 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
B令和6年度輸出物品販売場制度の税関等業務に係るモバイル環境用機器等借入等
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
20,501,560 円一般競争契約(最低価格)
B輸販場制度における税関等業務に係るモバイル環境用機器の借入及び保守(再リース)
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
2,492,839 円随意契約(公募)
B消費税免税販売手続電子化の免税販売管理システム通信回線等借入及び保守(変更契約)
ソフトバンク株式会社
41,194,784 円随意契約(その他)
B輸出物品販売場の免税販売手続に係る認証局の運用等業務の委託
三菱電機デジタルイノベーション株式会社
72,433,350 円随意契約(不落・不調)
B国税システムにおける電子計算機運転業務(区分5)
株式会社アウトソーシングテクノロジー
78,210,000 円一般競争契約(総合評価)
B高性能PC等の借入及び保守(変更契約)
株式会社日立システムズ
3,333,000 円随意契約(その他)
B令和6年度免税販売管理システムに係る運用支援業務の委託
株式会社NTTデータ
434,915,580 円一般競争契約(総合評価)
B輸出物品の消費税免税販売手続電子化の免税販売管理システム機器等借入(変更契約)
株式会社NTTデータ
384,207,300 円随意契約(その他)
C免税販売管理システムの機器更改(クラウド移行)に係る機器・回線等の借入等
株式会社NTTデータ
2,377,121,241 円一般競争契約(総合評価)
C令和6年度免税販売管理システムの開発及び改修(その2)
株式会社NTTデータ
228,749,400 円一般競争契約(総合評価)