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法人番号システム等(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20141 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 30.9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

マイナンバー制度に基づき、効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報連携のための基盤となる法人番号を提供するとともに、法人番号及びマイナンバーを利用することで、国民の利便性の向上及び行政の効率化を実現する。

事業の概要

国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 30.9 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 103.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 3,087,060,003 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円3,087,060,003 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,087,060,003 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(「番号法」)上、国税庁長官が法人番号の指定・通知・公表を行うこととされており、法人番号システムは、法務局へ登記された情報や税務署へ届出された情報を扱うシステムで、民間で同様のサービスは提供されていないことから、国が実施すべき事業である。また、近年の調達で一者応札が解消されるなど、事業の競争性は確保されているほか、Web-API機能の利用も年間数億件単位で推移しており、十分に利用されている。
改善の方向性
システムのモダン化により、運用コストの削減、運用負荷の低減及びセキュリティの向上を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット法人番号の指定件数(累計)[千件]57105700 99.82487
アウトプット法人番号公表・情報提供サイトへのアクセス件数[千件]82000295887 360.8378
アウトカム・短期法人番号公表・情報提供サイトのWeb-API機能の利用件数[千件]530000549084 103.60075
アウトカム・長期行政機関の事務コスト削減による行政の効率化、効率的な法人情報の把握等による国民の利便性の向上

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国税庁
システム運用等の総括
3,087,061,000 円
B株式会社日立製作所ほか
システムの運用を行うもの
2,983,245,339 円
C株式会社日立製作所ほか
システムの整備を行うもの
103,814,664 円