デジタル庁 / 戦略・組織 / 会計担当
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 35.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
税関業務を迅速かつ効率的に処理するシステムを適切に運営、管理することにより、限られた人員の中で、適正かつ公平な税の課税・徴収、国民の安全・安心の確保など税関の使命を的確に果たす。
通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。/本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。
「開発・整備関連」/執行額:2022年度 870,387千円、2023年度 4,012,385千円、2024年度 1,322,259千円//「運用保守関連」/執行額:2022年度 2,175,616千円、2023年度 2,260,627千円、2024年度 2,251,445千円//※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。
2025年度シートの基本情報
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.customs.go.jp/
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 3,573,705,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 3,573,705,000 円(算出対象外) | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | システムの安定稼働に影響する障害件数[件] | 0 | 1 | — |
| アウトカム・短期 | システム稼働率[%] | 99.9 | 99.9 | 100 |
| アウトカム・長期 | システム稼働率[%] | — | — | — |
| A | 税関 移替え | 3,383,536,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社NTTデータほか 通関情報総合判定システム(CIS機能)における機器借料および保守料等に係る経費 | 1,433,117,750 円 |
| D | 株式会社NTTデータほか 通関情報総合判定システム更改における開発費、借料及び業務支援に係る経費 | 1,247,640,339 円 |
| C | 株式会社NTTデータほか 通関情報総合判定システム(CIS機能)における維持管理に係る経費 | 684,466,041 円 |
| F | 財務省 移替え | 190,169,000 円 |
| H | 東京税関 支出委任 | 188,974,000 円 |
| I | 株式会社NTTデータ 通関情報総合判定システム(COSMOS機能)における機器借料、保守料等に係る経費 | 188,973,576 円 |
| E | 株式会社帝国データバンクほか 企業情報等の提供に係る経費 | 18,311,381 円 |
| G | 富士ソフトサービスビューロ株式会社ほか 通関情報総合判定システム(COSMOS機能)における維持管理に係る経費 | 1,195,514 円 |
| ブロック | 契約名・契約先 | 契約額 | 契約方式等 |
|---|---|---|---|
| B | 住民基本台帳ネットワークシステム接続機能等ハードウェア等の賃貸借 東京センチュリー株式会社 | 2,715,000 円 | 随意契約(公募) |
| C | 第5次通関情報総合判定システムにおける輸出郵便事前情報導入に係るプログラム変更 株式会社NTTデータ | 137,648,000 円 | 一般競争契約(総合評価) |
| C | 第5次通関情報総合判定システムにおける情報蓄積ノード(先行開発)の構築に伴うアプリケーションプログラム保守業務等 株式会社NTTデータ | 43,908,000 円 | 一般競争契約(最低価格) |
| D | 第5次通関情報総合判定システムに係る回線敷設等 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 148,500,000 円 | 一般競争契約(総合評価) |
| D | 第5次通関情報総合判定システムに係るハードウェア(住基連携ノード)等の賃貸借及び保守 富士電機ITソリューション株式会社 | 37,974,000 円 | 一般競争契約(最低価格) |
| D | 第5次通関情報総合判定システムに係るハードウェア(データ連携ノード)等の賃貸借及び保守 株式会社NTTデータ | 440,208,000 円 | 随意契約(不落・不調) |
| D | 第5次通関情報総合判定システムに係るハードウェア(RPAノード)の賃貸借及び保守 株式会社NTTデータ | 242,248,000 円 | 一般競争契約(総合評価) |
| D | 第5次通関情報総合判定システムに係るRPAライセンスの提供 株式会社NTTデータ | 241,998,000 円 | 一般競争契約(総合評価) |