厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 9.5 億円 のうち 5.3 億円（55.4%）を執行。翌年度繰越 4.2 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 4.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
平成30年７月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風等により、これまで経験したことのないような被害が発生し、重要インフラの機能に支障を来すなど、国民経済や国民生活に多大な影響が生じた。そのため重要インフラの機能確保について点検を実施し、その結果を踏まえ、災害時に特に重要な医療機能を担う災害拠点病院や救命救急センター、周産期母子医療センターを対象に、非常用自家発電装置の増設等の補助を行うための予算を平成30年度第二次補正予算及び令和元年度当初予算に計上し支援を行っているほか、令和元年度補正予算においてはさらに災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院及びへき地診療所を、令和２年度第三次補正予算においては、特定機能病院及び地域医療支援病院を、令和３年度補正予算においては、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、浸水想定区域や津波災害警戒区域に所在する公的医療機関施設や政策医療実施機関を補助対象に追加したところである。／今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、診療機能を維持するための非常用自家発電装置の整備は重要な課題であることから、災害時における医療提供体制の充実・強化を図っていく。
病院の診療機能を３日程度維持するために非常用自家発電設備の設置等が必要な救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院等に対し、整備に要する経費の一部を支援する。／【補助率１／３】
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 775,276,000 円 | 112,982,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 909,198,000 円 | 637,542,000 円 |
| 2023 | 0 円 | 826,544,000 円 | 650,295,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 952,327,000 円 | 527,806,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 1,210,451,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 775,276,000 円 | 112,982,000 円 | 14.6% | 166,368,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 909,198,000 円 | 637,542,000 円 | 70.1% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 826,544,000 円 | 650,295,000 円 | 78.7% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 952,327,000 円 | 527,806,000 円 | 55.4% | 0 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 1,210,451,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 527,806,000 円（55.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助先医療施設数※2024年度の実績については精査中[箇所] | 691 | — | — |
| アウトカム・長期 | 同じ被害地域や他の地域における過去の事象（地震・台風・大雨等）自体の規模、人口、地勢、技術的進歩その他を総合的に勘案した上での被害程度の比較 | — | — | — |
| A | 大阪府ほか 医療施設非常用自家発電設備整備事業 | 527,806,000 円 |
|---|---|---|
| B | 大阪けいさつ病院ほか 非常用自家発電設備整備 | 88,491,000 円 |