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国税庁LANシステム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20160 前年度事業 開始 2004年度 終了予定 2026年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 109 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国税庁局LAN・WANシステムは、職員が利用する情報共有(メール、ポータル、共有フォルダ)機能及び認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として運用を行っている。

事業の概要

平成16年度から各国税局LAN・WANシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。/なお、本システムは令和7年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への順次移行を予定している。

備考

「開発・整備関連」/執行額:2022年度2,173,126千円、2023年度2,197,046千円、2024年度652,560千円/「運用保守関連」/執行額:2022年度9,266,827千円、2023年度9,845,663千円、2024年度10,242,958千円/※2023年度までは、デジタル庁一括計上予算として、レビューシート「情報システムの整備(情報通信技術調達等適正・効率化推進費(予算事業ID:0004)」を作成しておりましたが、2024年度から、個々のシステムごとのシートを作成しています。

2025年度シートの基本情報

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 109 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 10,895,517,773 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2024—0 円0 円10,895,517,773 円(算出対象外)——2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,895,517,773 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国税庁LANシステムは、職員が利用する情報共有の機能や認証機能などを提供し、国税情報システム等の基幹システムを利用するための基盤として、システムの安定運用を行っている。
改善の方向性
令和8年度のガバメントソリューションサービス環境への移行までの期間は、引き続きシステムの安定運用を行い、事務の効率化を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事務の効率化の状況[--]—— —
アウトカム・長期事務の効率化の状況—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国税庁
システム運用等の総括
10,895,517,773 円
B株式会社日立システムズほか
システムの運用を行うもの
10,242,957,947 円
C株式会社日立システムズほか
システムの整備を行うもの
652,559,826 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 17 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

17 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
B令和6年度国税総合管理システムに係るキャッシュドロア等の借入
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社
109,361,989 円一般競争契約(最低価格)
B令和6年度国税庁局LAN・WANシステムに係る運用支援業務の委託
エフサステクノロジーズ株式会社
1,358,500,000 円一般競争契約(総合評価)
B平成31年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分2)(変更契約)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
170,647,074 円随意契約(その他)
B国税情報システムネットワークに係る通信回線等の借入(変更契約)
ソフトバンク株式会社
554,058,955 円随意契約(その他)
BモバイルWi-Fiルータ用通信回線の借入
ソフトバンク株式会社
28,554,240 円一般競争契約(総合評価)
B国税クレジット納付用通信回線等の借入(区分1)(変更契約)
ソフトバンク株式会社
7,384,834 円随意契約(その他)
B国税のコンビニ納付に係る収納情報連絡用通信回線等の借入(変更契約)
ソフトバンク株式会社
4,331,556 円随意契約(その他)
B国税庁、日本銀行間ネットワークに係る通信回線の借入(変更契約)
ソフトバンク株式会社
1,881,825 円随意契約(その他)
B令和6年度事務用プリンタの借入
リコージャパン株式会社
144,215,709 円一般競争契約(総合評価)
Bデータエントリー業務用機器及びソフトウェア等の借入(変更契約)
リコージャパン株式会社
18,328,816 円随意契約(その他)
B令和6年度WindowsOS等に関する技術的サポート業務
日本マイクロソフト株式会社
129,745,440 円随意契約(その他)
B国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分5)(変更契約)
株式会社ゼンリン
449,156,400 円随意契約(その他)
B国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分1)(変更契約)
株式会社日立システムズ
3,825,484,740 円随意契約(その他)
B令和2年度データ分析用パソコンの借入(変更契約)
株式会社日立システムズ
1,004,432 円随意契約(その他)
Bデータ分析用パソコンの借入(変更契約)
株式会社日立システムズ
80,960 円随意契約(その他)
B国税庁局LAN・WANシステム用機器の借入等(区分4)(変更契約)
株式会社NTTデータ
121,302,720 円随意契約(その他)
B令和2年度パーソナルコンピュータ等の借入(区分1)(変更契約)
Dynabook株式会社
1,463,375,496 円随意契約(その他)