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国有財産総合情報管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20164 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 9 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国有財産総合情報管理システムは、主に以下を目的としている。/・国有財産法に基づく国有財産台帳の記録や、国有財産増減及び現在額総計算書等の国会報告資料の作成業務等を効率的に行うこと/・国有財産に関する個別の情報や入札物件情報等を広く国民に提供すること

事業の概要

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムをGSS G-Net等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。/・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜100.4%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 900,499,643 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円900,499,643 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
900,499,643 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和6年6月21日閣議決定)において、令和2年度を基準年度として政府情報システムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費を、令和7年度までに3割削減することを目指すとされていることから、機器更新時に仮想化技術によるサーバ台数の削減を実施したほか、複数年契約の活用による引継ぎ業務の省略等により運用コストの削減を図っている。・国有財産総合情報管理システムを安定稼働させることにより、国有財産増減及び現在額総計算書等を効率的かつ正確に作成し、会計検査院及び国会への期限内の送付及び報告に寄与している。
改善の方向性
・各府省等において国有財産法に基づく国有財産台帳の記録等の業務を行う府省共通システムとしての安定稼働を確保しつつ、令和11年1月の更改に向けてシステムのモダン化を図るとともに、引き続き業務の効率化やコスト低減等に資する取組みを進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット見直しを行った調達仕様書の作成実績[件]00
アウトプット運用・保守報告受理件数[件]1212 100
アウトカム・短期機器削減数[台]
アウトカム・短期運用・保守工数削減数[人月]
アウトカム・短期稼働率[%]99.6100 100.40161
アウトカム・長期令和2年度のシステム改修経費に対する、令和7年度の同経費の削減率[%]
アウトカム・長期年間に送付すべき件数のうち、期限内に送付した件数[件]11 100
アウトカム・長期年間に報告すべき件数のうち、期限内に報告した件数[件]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A財務省
予算の移替
900,499,643 円
B富士通株式会社
システム開発・運用保守等
529,671,603 円
D東京センチュリー株式会社
ハードウェア機器賃貸借等
318,161,368 円
C株式会社日立製作所
調査研究
37,601,800 円
EKDDI株式会社
通信回線の提供
12,504,840 円
F株式会社RSコネクト
情報セキュリティ監査業務
759,000 円
Gトライコーン株式会社
メールマガジン配信サービス
660,000 円
Hアライド・ブレインズ株式会社
ウェブアクセシビリティ業務
618,552 円
K株式会社第一文眞堂
備品の撤去
418,000 円
I株式会社NXワンビシアーカイブズ
磁気テープ等の外部保管業務
91,904 円