要点
FY2024 は歳出予算現額 10.5 億円 のうち 0 円(—)を執行。翌年度繰越 10.5 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 10.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 222 万円、FY2026 概算要求は 6,104 万円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 222 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
事業の目的
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月21日閣議決定)に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、国と地方公共団体が緊密に連携し、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用を進めることで、人口減少社会において必要となる、公共サービスのデジタル・トランスフォーメーション(DX)を進める。/また、上記基本方針及び「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」(令和6年5月公表)に基づき、2030年頃の国・地方ネットワークの将来像の実現に向けて、国・地方での平時のコスト効率向上、レジリエンスの確保、地方の負担軽減のため、 仮想化技術を活用しつつ、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化について検証するとともに、セキュリティの強化と利便性を両立するため、地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入について検証する。
事業の概要
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」(令和6年6月21日閣議決定)に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、令和6年9月24日に設置された国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会における議論も踏まえながら、共通SaaS等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。/また、地方公共団体と連携して実施する実証・検証事業を通じて、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化及びゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向け、技術面、運用管理体制面、コスト面等に係る課題の洗い出しとその解決策を検討するとともに必要な要件整理を行う。
備考
2025年度補正予算成立に伴い予算額及び主な増減理由の時点修正を行った。更新日:2025年12月末
2025年度シートの基本情報
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.digital.go.jp/policies/national-and-local-networks
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
補正予算10.5 億円
歳出予算現額10.5 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越10.5 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2024 |
0 円 |
1,049,000,000 円 |
0 円 |
| 2025 |
2,219,000 円 |
1,326,219,000 円 |
0 円 |
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
| 2024 | — | 0 円 | 1,049,000,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 2,219,000 円 | 1,326,219,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 2,219,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—)
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 2,219,000 円 → FY2026 要求 61,039,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2024 概算要求
- 要求額
- データなし
② 成立 FY2024 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 1,049,000,000 円
- 前年度繰越
- 0 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 1,049,000,000 円
- 内訳(予算種別)
- 当初予算 0 円(1件)、第1次補正予算 1,049,000,000 円(2件)
④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 1,049,000,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 事業の進捗状況を踏まえたうえで、アクティビティやアウトカム等の見直しを行った。
- 改善の方向性
- 国・地方の新たなネットワークへの移行を2030年頃に実現できるよう、検証団体や関係省庁等と連携を取りながら進める必要がある。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。アウトカムが複数設定できない理由について、本事業の活動内容や最終目標等を踏まえたものであり、理由は妥当であると考える。
成果指標(FY2024)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 共通化の対象候補数[件] | 12 | 12 |
100 |
| アウトプット | 仮想化技術を活用した基盤の共用化やゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に係るPoC環境での検証[件] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 情報システムに係る整備及び運用等に要する費用と、これにより生じる利用者側の効果、行政機関側の効果、業務改革(BPR)による効果等を勘案した国・地方を通じたトータルコストの最小化 | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 仮想化技術を活用した基盤の共用化やゼロトラストアーキテクチャの検証 | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 仮想化技術を活用した基盤の共用化やゼロトラストアーキテクチャの検証 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
引き続き、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努める。
- FY2025 当初予算(参考)
- 2,219,000 円
- FY2026 概算要求
- 61,039,000 円
- うち要望額
- 60,000,000 円
- 主な増減理由
- 本事業は、「国・地方デジタル共通基盤の整備。運用に関する基本方針」(令和6年6月21日閣議決定)に基づき、デジタル行財政改革会議の取組と連動して、共通Saas等の利用の促進など、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けて必要な取組を行う。(令和7年12月時点での記載)。また、上記方針に基づき、今後、地方の更なる連携強化やコスト効率化、セキュリティ強化、サービスレベルの向上を実現するため、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会 報告書」(令和6年5月公表)において示された「2030年頃の国・地方のネットワークの将来像」の実現に向けた取組を進める必要があることから、国・地方の適切な役割分担の下、国が主体的に整備するネットワーク基盤の共用化について検討・検証を進めるとともに、地方のネットワーク上のシステムへのゼロトラストアーキテクチャの考え方の導入に向けて調査・分析・検証等を実施する。令和7年度補正予算事業においては、今年度実施している検証事業において整理している課題や考慮点を踏まえ、より実践的な応用検証を行う。(令和7年12月時点)での記載。