農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

0 円

内訳（予算種別）

当初予算 —（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

724,588,000 円 （歳出予算現額が 0 以下）

執行率

—（算出対象外）

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

—（算出対象外）

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

概ね目標を達成している。アクティビティ１　本システムは、R6.5月から新システムへ移行しており、オンプレミス環境を廃止（クラウド移行）している。システム予算額の削減を進めていたところであるが、サポート切れソフトウェア対応と合わせ、脱OracleJAVA対応を行ったことにより、当該年度の整備経費は増加したものの、将来的な運用等経費の節減が図れる見込みである。アクティビティ２　当初、システム運用と並行しつつ、改善点を含めてシステム対応範囲の拡大を進める計画であったが、システム利用を増やす観点から、令和6年度（2024年度）にシステム対応範囲の拡大前倒し、利用者の早期拡大を図った。アクテビティ３　入札手続きのオンライン化及びサービス提供時間帯におけるシステム稼働率を確保することで、受発注者間の負担軽減に資するよう、システムの安定稼働を引き続き図っていく。

改善の方向性

アクティビティ１　運用経費の削減にあたっては、運用初年度の実績を踏まえ、「Trusted Advisor」、「Compute Optimizer」を用いて分析したコスト縮減対策を整理しており、令和７年度中の対応を予定している。また、AWS Well-Architectedの活用、農水省PMO（ITテクニカルアドバイザー）の指導の下、従来の慣習運用の見直しを行っており、更なる運用コストの削減を図っていく。アクティビティ２　令和６年度にシステム対応範囲の拡大を前倒ししたことから、利用者への聞き取り等を踏まえ、改善点の洗い出し、更なる対応範囲の拡大を検討し、利便性向上に努めつつ、発注業務従事者の負担軽減を図っていく。アクテビティ３　サービス提供時間帯におけるシステム稼働率を活動目標としており、継続的にシステムを安定稼働していくことで、効果（長期アウトカム：３）が発現することから、引き続き、システムの安定稼働を図っていく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外

推進チーム所見

現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

（記載なし）

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）