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人事・給与情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20190 前年度事業 開始 2009年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 69.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

政府の最適化計画や改善計画を踏まえ策定された、防衛省人事・給与情報システムの整備等に関する基本方針(平成28年3月30日、防衛省人事・給与情報システム作業部会決定)に基づき、令和2年1月以降、3自衛隊の機能統合や業務間の連携を図る等の業務改善を行うことにより、関係職員の業務処理量の削減、給与等支払業務に係る事務手数料の削減及び各機関等で個別に整備及び運用していた人事業務及び給与業務等の各種情報システムの廃止を行い、防衛省として統合した人事・給与情報システムを構築し、一元的な運用を行うことによるシステム運用等経費の削減を実現することを本事業の目的としている。

事業の概要

課題に対する対応は以下のとおり。/1 対応済。今後は防衛省内のリスクマネジメントフレームワークに基づく考え方のもと、継続監視・将来対応を進めていく。/2 対応済。今後は年次の訓練で目標到達度を測定する。/3 官側の体制を増強することは難しいためプロジェクト管理等支援担当業者を調達し、支援を得る。/なお、上記3件に加え、ライフサイクルを考慮し、次期システムに関する検討も始めるところである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 69.1 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 5 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 6,910,273,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円6,910,273,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,910,273,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
〇約27万人の防衛省全職員の人事、給与、共済、宿舎に係る情報を一元的に取り扱う重要なシステムであり、令和6年度より運用している現行システムについては、バックアップサイトの構築、サーバ稼働状況の監視強化等の処置を行い、激甚災害時等においても安定した運用が可能なものとしている。そのため、激甚災害時等の迅速な復旧については、現行システムにおいて、一定程度の機能を具備できたものと考えている。〇また、設定したアクティビティやアウトカム等について、社会状況の変化や事業の進捗状況を踏まえ、適切なものとなっているかを継続的に点検し、有効であることを確認した。
改善の方向性
引き続き、激甚災害時等におけるシステムの可用性や完全性の確保等に努めるとともに、費用削減のため、システム運用経費等の削減が見込まれるパブリッククラウドの活用など、次期システムの最適化に向けた検討を実施する予定である。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットクラウド環境を活用することにより、ハードウェア耐用年数に縛られないシステムとすることで、中長期的な観点での整備・運用経費の低減を行う。[円]
アウトプット適合化改修におけるシステム設計内容の確認[-]
アウトカム・短期目標復旧レベル:給与等主要業務の実施が可能であること目標復旧時点:直近のデータ[-]
アウトカム・短期目標復旧時間:2時間[時間]2
アウトカム・短期可用性99.9%[%]99
アウトカム・長期システムの運用・保守に係る予算執行金額を確認する[円]
アウトカム・長期目標復旧カ月:6カ月[カ月]6

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A防衛省
執行機関
6,910,273,000 円
B富士通株式会社
機器賃貸借、運用支援役務、アプリケーション保守、アプリケーション改修
6,244,637,000 円
CEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
工程管理支援役務
574,130,000 円
Dトランス・コスモス株式会社
ヘルプデスク業務
87,725,000 円
F株式会社内田洋行
ソフトウェアライセンス
2,768,000 円
E株式会社第一文眞堂
消耗品
1,013,000 円