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運転者管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20197 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 51.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本システムは、都道府県公安委員会が交付した運転免許に関する情報を警察庁で一元的に管理することで、運転免許証の即日交付、不正取得の防止、点数制度に基づく適正な行政処分の実施等を可能とするシステムである。

事業の概要

運転免許証に関する情報を検索、運転免許証の更新の適否を即時に確認する等により、運転免許証の不正取得を防止する。また、危険運転者の早期排除のため、交通違反及び交通事故に関する情報を検索し、点数制度に基づく処分を的確に行う。/運転免許証と個人番号カードの一体化や住所変更ワンストップサービス等を実現するための機能を運転者管理等業務用プログラムに追加することで、国民の利便性の向上、個人番号カードの利用促進等を図るものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 51.6 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 5,160,219,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円5,160,219,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,160,219,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
警察活動に必要な運転者管理システムの整備及び運用並びに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(個人番号カードと運転免許証の一体化)の達成に必要な運転者管理システムの改修を的確に実施している。また、調達の実施に当たっては、仕様書の見直し等を実施することで競争性及び適切性を確保している。
改善の方向性
本事業は、警察活動を実施する上で必要不可欠な事業であり、上記計画を遂行するためにも必要不可欠であることから、今後も継続的に実施する必要がある。また、調達の都度、仕様の見直し・点検や競争性を高めるための契約方式の検討を引き続き実施する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ○事業の目的とアクティビティ、アウトプット、アウトカムが必ずしも整合しておらず、ロジックモデル全体の整合性を検討し直すことが望ましい。例:個人番号カードと運転免許証を一体化し国民の利便性を図るというアクティビティについて、システム稼働率がアウトプットとなる因果関係はほとんど認められない。例えば、一体化に関する機能の整備状況や、一体化した者の数をアウトプットとし、それによってどのような社会的効果があるかどうかについてアウトカムに設定してはどうか。○一者応札/一者応募/競争性のない随意契約となった経過を分析すること等により、その改善に努めることが望ましい。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者から提言のあった事項の改善に取り組むとともに、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシステム稼働率[%]99.9999.99 100
アウトカム・短期システム稼働率[%]99.9999.99 100
アウトカム・長期システム稼働率[%]99.9999.99 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
○令和8年2月までにアクティビティ、アウトプット、アウトカムの見直しを実施する。○随意契約の必要性等について十分検討を行った上で、適正な調達を実施している。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A警察庁
情報システムの開発、保守等に必要な経費を支出
5,160,219,052 円
B日本電気株式会社ほか
情報システムの開発、保守等
5,160,219,052 円