経済安全保障に関する取組強化：非市場的政策・慣行の構図に関する実態調査経費

経済安全保障は我が国の最優先課題の一つであり、外務省も安全保障や国際法の所管省庁として取り組んでいる。経済安全保障に関する政策のうち、特に経済的依存からくる脆弱性を利用した経済的威圧や過剰生産、それらを構造的に支える非市場的政策・慣行（NMPP）に対して同盟国・同志国等と連携しつつ実効的に対応・対抗していくことが求められている。これは、G7サミットとして経済安全保障を独立文書として初めて扱う形で昨年のG7広島サミットの際に発出された経済的強靱性及び経済安全保障に関するG7首脳声明にも明確に記述され、プーリアサミットにも引き継がれている。こうした背景を踏まえ、同盟国・同志国等との連携の下、我が国として、NMPPに効果的に対処するうえで、まずはその実態をについて客観的な分析・検証等を行う必要がある。

ＮＭＰＰに起因する経済安全保障上のリスクへの対処が喫緊の課題となる中、我が国として同盟国・同志国等と連携してＮＭＰＰに効果的に対処する上で、その実態や構図を可能な限り客観的に把握するとともに、それらの分析を経て分類・体系化し、あり得べき対応策の検討に役立てるべく、委託調査を実施する。