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数値解析予報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20220 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 20.4 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国民の生命・財産を守るための気象の警報・注意報や天気予報の発表のため、特に近年、台風・集中豪雨・突風等による気象災害の防止・軽減及び航空機の安全運航に資するため、防災機関、国民、企業等に提供する特別警報等の防災情報について、一層の改善が強く要請されているところである。 /そこで、本事業は数値予報処理及び気象衛星データ処理をそれぞれ高度化するとともに両者を密接に連携させ、詳細かつ的確な防災気象情報を防災機関、国民等に提供する。

事業の概要

構築システムはスーパーコンピュータシステム(本システム)および線状降水帯予測スーパーコンピュータ(線状降水帯予測スパコン)から成る。本システムの導入により、最新の研究成果・新しい観測データを活用して多くの防災情報の改善を図り、台風・集中豪雨・突風等による気象災害の防止・軽減及び航空機運航の更なる安全確保を実現する。さらに、データ提供サービスにより、庁外への大容量データ提供を拡充し、また産学官連携を推進することにより、高度な気象情報の提供を実現する。また、線状降水帯予測スパコンは、豪雨をもたらす線状降水帯の予測を高度化することにより、防災機関や国民などに提供される防災気象情報の改善をより早期に実現することを目的としている。また、台風の進路予測精度の向上のため、数値予報技術のさらなる高度化に必要なGPU等を用いた技術開発環境をクラウドサービス上に構築する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20.4 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 2,040,341,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円2,040,341,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,040,341,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・国費投入の必要性:本事業は、国民の生命、財産を守る防災気象情報を発表するために不可欠なものであり、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性:原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一社応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性:アクティビティ①②③は順調に推移している。・点検結果:本事業は国民の生命、財産を守る防災気象情報を迅速、的確に発表するためのものであり、国の防災上不可欠であることから、本事業を継続する必要がある。
改善の方向性
引き続き、予算の執行に当たっては、調達の競争性の確保など、効率的・効果的な予算執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット全球モデルの水平解像度[km]13
アウトプット局地モデルの予報時間[時間先]18
アウトプットクラウドデータ利用者数[人]200322 161
アウトカム・長期台風の三日先の進路予測の誤差[km]
アウトカム・長期半日前からの早め早めの防災対応等に直結する情報の改善を行った件数の累計[件]4
アウトカム・長期民間事業者や大学・研究機関等による新たなサービス創出や調査・研究開発の発展

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A気象庁
数値解析予報システムの整備・運用に関する業務委託
2,040,341,108 円
B富士通株式会社
スーパーコンピュータシステムのレンタル・保守、線状降水帯スーパーコンピュータの構築・保守・ハウジングサービスの実施
1,877,335,809 円
C株式会社日立製作所
スーパーコンピュータシステム長期保存ストレージの保守業務の実施、スーパーコンピュータシステム(旧)の撤去・返還・廃棄の実施
72,853,387 円
I首都圏ソフトウェア協同組合
スーパーコンピュータシステム(旧)の撤去・廃棄の実施
65,680,000 円
K自動車安全特別会計単独契約
自動車安全特別会計単独
5,550,754 円
EKDDI株式会社
数値解析予報システムで利用する通信回線サービスの提供
5,493,840 円
D東京コンピュータサービス株式会社
スーパーコンピュータシステム接続ネットワーク装置保守業務の実施
4,911,720 円
G株式会社TOKAIコミュニケーションズ
数値解析予報システムで利用する通信回線サービスの提供
3,511,200 円
Hアルテリア・ネットワークス株式会社
数値解析予報システムで利用する通信回線サービスの提供
2,955,480 円
FColtテクノロジーサービス株式会社
数値解析予報システムで利用する通信回線サービスの提供
1,504,800 円