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気象資料総合処理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算事業ID 20224 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額が 0 以下で、執行額は 18 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「記載なし」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

本事業は自然災害による被害を軽減し、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展に寄与する気象情報提供という課題に対し、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担う気象、地震・津波、火山等の観測データの収集、編集、中継を24時間停止することなく行うとともに、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に提供し、加えて航空気象情報を航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に提供することを目的とする。

事業の概要

気象庁では、この通信処理を行うシステムを24時間停止することなく運用しており、その基幹的なシステムとなるものが「気象資料総合処理システム」である。/本システムのメインシステムである「気象情報伝送処理システム」では、国の機関として実施すべき様々な気象業務の根幹を担うため、気象情報の収集・編集、中継を行い、防災気象情報提供業務では、各種防災気象情報を地方自治体等へ迅速かつ確実に情報提供を行い、航空気象情報提供業務では航空関係機関や民間航空事業者等に迅速かつ確実に航空気象情報を提供する。/また、サブシステムとして、「気象データ交換動作環境」や「WMO情報システム」がある。「気象データ交換動作環境」ではインターネットを用いた研究機関等との気象情報の交換をよりセキュアな環境の下で実施する。「WMO情報システム」では国際的に交換されている各種気象データやそのメタデータを受信・展開・変換を行い、データ及びデータカタログをユーザに提供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 18 億円 現額 0 以下(算出対象外)
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 記載なし FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 1,804,882,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円1,804,882,000 円(算出対象外)2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 —(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「—」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
—(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,804,882,000 円 (歳出予算現額が 0 以下)
執行率
—(算出対象外)

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・国費投入の必要性:本事業は、国民の生命、財産を守る防災気象情報を発表するために不可欠なものであり、国民の安全・安心に直結するため、国が実施すべき事業である。・事業の効率性:原則として一般競争入札とするなど競争性を確保しながら行っているが、一社応札となった契約もあるため、調達内容や方法を吟味し、コスト削減に努め、無駄のない予算執行に努めている。・事業の有効性:アクティビティ①は順調に推移している。・点検結果:本事業は国民の生命、財産を守る防災気象情報を迅速、的確に発表するためのものであり、国の防災上不可欠であることから、本事業を継続する必要がある。
改善の方向性
引き続き、予算の執行に当たっては、調達の競争性の確保など、効率的・効果的な予算執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシステム稼働率[%]99.99
アウトカム・長期国民等への防災気象情報の安定的な提供

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
(記載なし)
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A気象庁
気象資料総合処理システムのシステム整備・運用に対する業務委託
1,804,882,139 円
B富士通株式会社
気象情報伝送処理システム及び気象データ交換動作確認環境の開発及び保守業務の実施
651,189,297 円
L自動車安全特別会計単独契約
自動車安全特別会計単独
443,219,028 円
Cエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
気象資料総合処理システムで利用する通信回線サービス提供
409,938,805 円
D東京コンピュータサービス株式会社
気象情報伝送処理システム用クライアントのリース及び保守業務の実施
164,947,200 円
Eソフトバンク株式会社
気象資料伝送処理システムネットワーク機器のリース及び保守業務の実施
65,128,800 円
FKDDI株式会社
WIS機能の構築・保守・運用支援業務、気象資料総合処理システムで利用する通信回線サービス提供
54,845,276 円
GGTT-EMEA Ltd
気象資料総合処理システムで利用する通信回線サービス提供
12,756,132 円
KGSS待ち受け工事受注業者
GSS待ち受け受注業者
1,649,890 円
HWIS装置の撤去受注業者
WIS装置の撤去に関する業務の実施
1,077,560 円