Pi-SAR X3を活用したリモートセンシングに関する実証事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

100,000,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

100,000,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 —（2件）、第1次補正予算 100,000,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

41,000 円

執行率

0.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

98,936,000 円

不用相当額

1,023,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟（火山議連）が中心となって議員立法により令和５年６月16日に活動火山対策特別措置法の一部が改正（令和６年４月１日施行）された。同法に基づき、火山の調査研究の質の向上や災害時における対策の検討のため、政府が整備することとなったデータベースには噴火履歴や地質情報、光学カメラや電波レーダー（Pi-SAR）等による観測データが格納されることになっている。Pi-SARは、昼夜・天候に左右されず、火山、地震、津波等の任意の被災地点等を高い分解能（15cm）で地表面の状況を精緻に観測でき、衛星による広範囲の観測データ（だいち4号の分解能は3m）と補完しあうことで地表面の状況を広範囲・精緻に把握することができるようになる。一方で、電波による観測データは、精緻な高低差はわかるものの、そのままでは活用が難しく「観測データの画像化手法」や「観測方法」等の確立が必要となっている。そのため、本実証事業により観測データの活用基盤を確立し、いつ発生するか分からない災害に備えて早急に観測データを活用できるようにする観点から、国費を使った実証を着実に進める必要がある。

改善の方向性

設定した目標の達成に向け、より適正かつ効率的な予算執行が行われるよう、委託研究機関の監督等を行っていく。

外部有識者点検

（記載なし）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アウトカムの目標値等の根拠・妥当性について補足すること

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
・引き続き、目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めるとともに、経費の効率化・適正な予算執行を実施する。・アウトカムの目標値等の根拠・妥当性について、出典欄で補足した。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

100,000,000 円