農林水産省 / 大臣官房 / 予算課

太陽光発電設備導入に向けた現地調査等に要する経費

予算事業ID 20262 新規開始事業 開始 2025年度 終了予定 2025年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円(—)を執行。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 714 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 714 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

農林水産省が保有する建築物における太陽光発電の導入可能性について調査等を行い、設置可能な建築物を明らかにすることを目的とする。

事業の概要

「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(地球温暖化対策推進法第20条。以下「政府実行計画」という。)において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2035年度に65%削減、2040年度に79%削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」(令和5年9月27 日公共部門等の脱炭素化に関する関係府省庁連絡会議決定)に基づき、「農林水産省における太陽光発電の導入に関する整備計画」(以下「整備計画」という。)を策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかの確認及び導入に必要な各種経費の算定等をするための調査・設計を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 算出対象外
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 0 円 0 円 0 円
2025 7,140,000 円 7,140,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20240 円0 円0 円2025年度シート
2025361,651,000 円7,140,000 円7,140,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 361,651,000 円 → FY2025 当初 7,140,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 7,140,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
0 円
内訳(予算種別)
当初予算 —(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
—(算出対象外)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
政府実行計画において、政府の事務・事業に関する温室効果ガス総排出量を2035年度に65%削減、2040年度に79%削減することを目標とし、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入等について率先実行することとされている。これを受け、「政府施設における太陽光発電の率先導入について」に基づき、太陽光発電の整備計画を策定している。整備計画及びFU調査の簡易判定基準等を踏まえ、電力需要が大きい建築物・敷地等を優先して導入候補の絞り込みを行ったが、FU調査では建築物の耐震対策の状況等の簡易な確認に留まることから、導入候補が真に導入可能なものかを確認するための調査等を行う必要がある。
改善の方向性
(記載なし)
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: ・本事業は2025年着手事業であり、2025年度当初予算には714万円が計上されているものの、本年度が最初の事業実施年度であることから執行額は未確定である。なお、民間事業者への委託(指名競争入札)が予定されているが、書面作成時には入札も実施されていないようである。・調査事業は調査結果を出すことそれ自体が目的となることから、当該事業は直接的な政策効果を生み出すことに力点があるものではなく、ロジックモデルの設計段階の組み立てに資するところにアクセントがあるのではないか。
推進チーム所見
終了予定
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット導入可能性調査等の建築物数[件]0
アウトカム・短期設置可能な農林水産省内の建築物に太陽光発電設備を設置[件]
アウトカム・長期温室効果ガス総排出量の削減割合(2013年度比)[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
所見における指摘事項も踏まえつつ、計画的に設備導入を実施できるよう検討を進める。
FY2025 当初予算(参考)
7,140,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A民間事業者
候補地における太陽光発電設備の導入可能調査等
0 円