総務省 / 総合通信基盤局 / 安全・信頼性対策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 14.7 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 14.3 億円、不用相当額 3,600 万円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 14.7 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
災害時における重要な情報通信ネットワークの維持を目的とし、電気通信設備等の応急的な電源確保用に各総合通信局等に配備した移動電源車について、機能・性能及び派遣体制を維持するほか、停電が長期に及ぶ場合等に備えて通信に係る応急復旧体制の強化を図る。
・各総合通信局等に配備した移動電源車について、災害時など緊急を要する際に、迅速な電源確保に係る対応をするため、災害時における移動電源車等の派遣や平時における周知活動及び防災訓練へ参加しているところである。一方、配備から10年以上が経過し、性能の劣化がみられる移動電源車がある。今後も災害時など緊急を要する際に、迅速に電源確保可能な体制を維持するためにも、車両の更新等を実施する（令和７年度終了）。／・南海トラフ地震のような広範囲に大きな被害が予想される災害においては、広範囲において応急復旧の対応が求められ、これまでにない規模の機材やその展開体制が必要となる。 しかしながら、応急復旧機材の整備は電気通信事業者の収益の増加や費用の削減につながらない取組であることから、これ以上の上積みを事業者独自に実施することには限界がある。このため、市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とし、電気通信事業者の取組を支援することにより、必要な台数の応急復旧機材の整備を加速化させる。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 1,468,757,000 円 | 0 円 |
| 2025 | 0 円 | 2,732,757,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 1,468,757,000 円 | 0 円 | — | 36,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 50,000,000 円 | 0 円 | 2,732,757,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 50,000,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 100,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助を行った事業者の数[社] | 6 | 0 | — |
| アウトプット | 更新を行った移動電源車の台数[台] | 9 | 0 | — |
| アウトプット | 調査を実施した回数[回] | 1 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | 応急復旧機材の追加配備を行った事業者の数[社] | 6 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | -- | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 応急復旧機材の展開計画を整備した事業者の数[社] | — | — | — |