国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 上下水道企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1.1 億円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
現地調査や会議を通じて相手国の上下水道に関する課題・ニーズをそれぞれ適切に把握した上で、我が国企業から我が国の技術・製品・サービスを用いた課題解決策を提案するビジネスマッチング等を実施し、我が国企業に海外進出の機運を高めてもらう、さらに標準化や技術基準化を通じて本邦技術の導入に向けた環境整備を行うことを本事業の目的とする。
水道・下水道それぞれの状況を踏まえ、政策的な連動性や技術的な共通点等を活かすことで、より効果的・効率的に国際展開を推進する。また、上下水道が一体となり、政策対話やビジネスマッチング等を通じて、本邦技術のスペックインやプロジェクトセールスを主体的に実施する。具体的には、政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成や我が国の上下水道技術の優位性の売り込み、上下水道一体での気候変動対策の提案、国際優位技術を活用した戦略的な国際標準化、本邦技術の実証及び基準化を実施する。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2025 | 114,780,000 円 | 114,780,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2025 | 130,038,000 円 | 114,780,000 円 | 114,780,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 130,038,000 円 → FY2025 当初 114,780,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 114,780,000 円 → FY2026 要求 114,780,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国内外で開催した政府間対話、ビジネスマッチング、セミナー等の開催数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 我が国の優位技術である再生水処理技術等の国際標準規格発行数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 下水道技術海外実証事業の採択件数[件] | — | — | — |
| アウトプット | 上下水道一体での気候変動対策に係る案件に向けた調査検討数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 我が国企業の上下水道分野における海外受注案件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 我が国企業の上下水道分野における気候変動対策に係る案件形成数[件] | — | — | — |
| A | 民間企業他 海外諸国の地域特性に合わせた本邦技術の実証等 | 0 円 |
|---|---|---|
| B | 民間企業他 プロジェクトを形成するための政策対話やビジネスマッチングの開催、国際競争力を強化するための国際標準化検討 | 0 円 |